直方市議会 2021-02-25
令和 3年 3月定例会 (第4日 2月25日)
令和 3年 3月定例会 (第4日 2月25日)
令和３年２月２５日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３９分
１．議事日程（第４号）
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 篠 原 正 之
４番 森 本 裕 次
５番 渡 辺 幸 一
６番 田 代 文 也
７番 野 下 昭 宣
８番 佐 藤 信 勝
９番 那 須 和 也
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 澄 田 和 昭
１２番 髙 宮 誠
１３番 紫 村 博 之
１４番 宮 園 祐美子
１５番 渡 辺 克 也
１６番 矢 野 富士雄
１７番 村 田 明 子
１８番 松 田 曻
１９番 中 西 省 三
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
係長 松 﨑 祐 一
書記 渡 邉 順 子
書記 前 田 洋 志
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 大 塚 進 弘
副市長 秋 吉 恭 子
教育長 山 本 栄 司
総合政策部長 大 場 亨
市民部長 古 賀 淳
産業建設部長 増 山 智 美
教育部長 安 永 由美子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 岸 本 孝 司
各課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│ 議 員 名
│質 問 事 項 │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 澄田 和昭 │１．
コロナ感染者の状況、その傾向と対策について │
│ │２．小学校でコロナ感染拡大しているが、
小・中学校におけるさらな │
│ │ る対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 那須 和也 │１．
新型コロナウイルス感染症に対する市の対策について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 宮園祐美子 │１．
子育て支援について │
│ │２．
蜂の巣駆除の
補助金制度の導入について │
│ │３．住宅確保要配慮者の居住支援について │
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│ 矢野富士雄 │１．令和２年４月に新設された防災・
地域安全課について │
│ │１．来年度（令和３年度）の
地域防災計画について │
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（中西省三）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、議長より順次発言を許可します。
１１番
澄田議員の発言を許可します。
（１１番
澄田議員 登壇）
○１１番（
澄田和昭）
１１番 澄田でございます。１点目の
コロナ感染者の状況、その傾向と対策について、２点目に、小学校でコロナの感染が拡大しているが、
小・中学校におけるさらなる対策について質問いたします。
日本でコロナの感染が初めてニュースになったのが１月８日、中国武漢での原因不明の
ウイルス性肺炎の発症が相次いでいるとの報道がありました。昨年１月１６日、国内で初めて武漢より帰国した
神奈川県の３０代の男性の発症が確認され、それから１年。福岡県の発症は２月２０日、６０代の男性が初めてでありこれが九州の第１号ともなっております。
当初、
新型コロナの厚労省の発表では、我が国においていまだ流行が認められている状況ではないとし、
コロナウイルスは人や動物の間で広く感染症を起こす
ウイルスで、マーズやサーズと違って感染しても風邪などと同程度の症状にとどまりますとの国民向けの発表がされております。
それが、今や
世界感染者１億１,２１０万９,７５３人、死者が２４８万５,４３４人、日本の感染者は４２万６,２６９人、死者は７,６７０人、福岡県の感染者は１万７,９１６人、死者が２８１人、いかに厚労省の発表が楽観的であったのか。また、現在の政府の
コロナ対策が後手後手になっているのは、この初動の甘さが原因ではないかと考えられます。
さて、昨年３月からマスコミなどの発表で続々と感染者が増え始め、第１波が到来、５月の
ＧｏＴｏキャンペーン以降の７月に第２波、１１月のそれ以降第３波と感染者は大きく伸び続けて現在に至っております。
これによって、社会や暮らしは一変し、
感染予防は日常化し、地域経済は深刻な打撃を受け、国は、現在、ワクチンの接種を急ぐも、いまだ収束が見通せないのが現状です。九州の感染者の６割を占める福岡県は、病床が逼迫し、九州で唯一２度目の
緊急事態宣言が継続されています。これについては、昨日、前倒しで解除の要請を国に出しているようです。今後、重症者の治療はもちろん、
軽症者向けの
宿泊療養施設の確保、現在では、特に自宅での療養を余儀なくされる人が続出しており、新たな対策も課題となっています。
まず、初めに、直方市の
コロナ感染者の現在までの数を教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
直方市におきます
新型コロナウイルス感染者数の累計は、２月２２日現在でございますけど２００人となっております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
昨日、
渡辺議員の答弁にも、なかなか保健所との連携が、報告がないということでありましたが、直方市で把握されている分をちょっとお聞きしますので、どのような
カテゴリーかということで、まず
家族感染はこの２００人の中のどれぐらいになるのか。
それから、病院、
高齢者施設、これもどれぐらいの人が今おられるのか。
それから、会食での感染者ですね、会食などですね。それから職場、学校では何人ぐらい。それら、この
カテゴリーによる感染者の把握できてますでしょうか。それをお聞きいたします。
○
市民部長（古賀 淳）
私
ども感染者状況の把握に関しましては、福岡県のホームページで公表されたデータを利用するしか今のところ手段がございません。福岡県の
公表データの中には、
感染経路を示したものと示してないもの、不明というものとございます。そういう事情がございまして、県の
公表データを参照するしか分類の手段を持ち合わせていないのが現状でございます。
そこで、県下全体の大まかな分類でございます。それを御紹介させていただきたいと思います。会社員の方が最も多く存在をいたしまして、次いで
社会福祉施設、
医療従事者などとなっております。
傾向といたしまして、第２波以降では、学生を含む若年層の感染者が増える傾向がございまして、特に都市部を中心に多くなっております。
また、
感染経路は、当初に比べますと
家庭内感染の比率が増加傾向にあるという印象を持っております。
直方市内の感染者の状況、家庭、会食、職場、学校等の内容については、現在のところちょっと分析ができておりません。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
今できておりませんということでございまして、だんだん今増えているのが会社員、福祉施設、医療関係ですね。私ども議員は、やはり今なかなか人と対面できませんけど、いろんな話を聞かれるんですよね。例えば学校は１人でも感染が確認されたら学校名公表してます。それから、病院関係で言えば、今、
ゆたか病院が公表してますよ。ところが、障がい者施設、あれだけの人間が出たにもかかわらず、いまだ公的発表はありませんよね、名前の。
それで、やはり一番気になるのは、じゃあ重症者はいるのか。ホテルに、今、何人おられるのか。それから自宅療養は何人ぐらいおられるのかというのが、率直な。それから
ＰＣＲ検査というのはどれだけの人が受けているんだろうか。そして、どれだけの人が快方に向かって治っているのか。その辺の関係は我々に発表できなくても、担当部局で、これ、把握はされているのかどうか、ちょっとそれをお聞きしたいと。
○
市民部長（古賀 淳）
昨日、１０番議員の
一般質問でも御答弁をいたしましたように、直方市に対して
管内保健所のほうからは情報が公開されておりません。その内容といたしましては、
感染予防法、それから県の内部の指針というところで、個人なり施設なりが特定をされないようにと。今、公表されておられる内容といたしましては、施設なり病院なりが了解をとった上で自分のところも公表するという前提での公表となっております。
したがいまして、
議員お尋ねのように、
ＰＣＲ検査の直方市での人数、それから入院が必要な重篤な方、それから快方に向かわれた方、いまだに療養施設に入っておられる方という内容については、私どもには明らかにされておりませんので、ここで私どもが御答弁することができないという状況でございます。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
高島市長が福岡市の発表をされたんですが、今、四つの
カテゴリー言いましたけど、
パーセント程度ぐらいは把握されているようです。これ、テレビで発表されていましたんで、例えば１月５日から１月１１日の１週間と、１月２６日から１月３１日の二つを調べて、例えば家族で言えば、この１月の初めのやつは６０％だったものが３５％まで減になってますよと。病院、高齢者であれば４％だったものが２７％にまで増加してますよ。会食については、２０％だったものが後半の１週間では５％に減ってますよと。それから、職場、学校も調査されて、
パーセントですけど１０％が２４％に増加してますよという、これぐらいは発表をされてるんですよ。これ、テレビ発表しましたからね。
それから、もう一つ、福岡市の
ＰＣＲ検査を、これ、２月２４日の毎日発表されてますけどね。１７万６,０１８件
ＰＣＲ検査をして、陽性者は９,２７７人、退院などの累計８,８４０人、死亡１１９人、そして
ＰＣＲ検査を受けた場所、したところ、保健所が７３件、本日の
ＰＣＲ検査、２４日の５９７件のうち保健所で７３件いたしました。民間で５２４件しました。その中で陽性者が１４人、陽性率は２.３％と。
つまり福岡市さんはできてると、大きいからとかいうこと、もしかしたら保健所があるかからかもしれませんけど、これぐらいの把握ぐらいはできないんでしょうかね。昨日の
渡辺議員からもありましたけど、もう全て我々聞かれたら、インターネットで出てくるあれしか言えんとですね。
これ、どげんなっちょうとやろうかと言うてね、何回も何回も聞かれますんで、その辺は何とか保健所と、昨日言われたように連携して、これぐらいの数ぐらいは福岡市さんが大きいからできるということではないと思うんですね、できないんでしょうかね、もう無理なら無理でしょうがないんですけど。
○
市民部長（古賀 淳）
議員お尋ねの
ＰＣＲ検査、それから現在の療養者、そのような比率に関しましては、昨日も御答弁いたしましたが、福岡市、北九州市、それから福岡県下では久留米市が自前といいますか、自分の自治体の中で保健所を有しております。その中での情報の共有というのは図られている分があるんではないかなあというふうに私どもは想像しております。
そういう意味では、福岡市と北九州市の情報開示の仕方も違いますし、久留米市さんの情報開示の仕方も違います。そのような状況がある中で、私ども直方市としては、引き続き保健所に情報の共有、もしくは開示、それの利用について行政機関に限ったという限定条件をつけた中で、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
はい、分かりました。この項はこれで終わらさせていただきます。ぜひ、昨日
渡辺議員も言われましたように、よその大きいところでございますが、さっき言いましたように、それぐらいの開示はできるようでございますので、ぜひ、部長、努力をしていただきたいと思います。
２点目に、小学校でコロナ感染拡大しております。
小・中学校におけるさらなる対策ということで、まず最初に、新聞などで発表されておりましたけど、小学校、現在までの
感染状況についてお尋ねをいたします。
○
教育部長（
安永由美子）
直方市内の
小・中学校においての
感染状況でございますが、市内の小学校において、現在まで４校で
新型コロナウイルス感染症の陽性の児童が出ております。
中泉小学校において、１月１７日に児童１名の感染が確認され、１月１８日を
学校閉鎖に、１月１８日から２２日までを当該児童の学年を
学年閉鎖としました。
それから、
下境小学校において、１月２６日に
学童クラブの関係者１名の感染が確認され、その後、１月２８日に児童２名の感染が確認されて、
学校閉鎖と、それに引き続き
学年閉鎖を実施いたしました。
感田小学校においては、２月の９日に児童１名の感染が確認され、
学校閉鎖と
学年閉鎖の対応を、その後、
直方東小学校において、２月１０日と２月１１日に、それぞれ１名ずつの児童の感染が確認されて
学校閉鎖と
学年閉鎖の対応をしたところでございます。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
一応学校名が公表されて人数も明らかになってますけど、これは
濃厚接触者の関係は把握されていますか。それが、まず１点目ですね。
それから、この生徒さんたちは、
家族感染なのか何なのか、原因がつかめてますでしょうか。
それから、ここが一番大事なんですが、
小学校名が明らかになっています。その影響についてどう考えておられるか、答弁をお願いいたします。
○
教育部長（
安永由美子）
まず１点目の
濃厚接触者についてでございますが、学校で児童が陽性となった場合は、学校間での接触について保健所からの調査があり、そこでの把握がされます。ただし、誰が
濃厚接触者になっているかということについては、行政には直接はお知らせはありませんので、保護者から学校へ連絡をしていただいての確認ということになります。
それから、家族間での
濃厚接触者についても、直接、保護者、家族の方へ保健所から連絡がございますので、それによって学校が把握すると、その後、
教育委員会に連絡があるというような形になっております。
２点目の陽性になった原因というところでございますが、大きいのは
家族内感染というところでございます。それから、先ほど申し上げましたように、友達同士の接触というところもございます。
それから３点目です。
小学校名が明らかになっている、その影響についてということでございます。市が管理をしております施設、
小・中学校におきましては、臨時休校などがあった場合、考えられる場合については、個人の特定ができないように配慮をしながら市民に必要な情報を提供しております。
その理由といたしましては、情報を提供することで不正確な情報による混乱や憶測を防ぐということでございます。当該学校では、保護者や関係者に対して必要な情報を通知しておりますが、その際にも
人権的配慮について丁寧に伝えながら、保護者にも協力を求めており、学校再開時には、児童に対しても人権の視点で改めて指導しているところです。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
ここでもやっぱり保健所との間の、何といいますかね、行政にお知らせなしっちいうのは、これは、例えば低学年の子供さんがどこを行ったかというのは、接触したかちいうのはなかなか難しいですよね。家族間はありますけどね。我々大人でも昨日どこに行ったかちいうぐらいの記憶が曖昧になるんですよね。だから、これ、特定はなかなかできないんじゃないかと思うんですね。
しかも、現場である学校に何のお知らせも、じゃあ、この
直方市役所、
教育委員会は大体何の役割があるんかなと思いますよね。その辺は、先ほどの質問とダブりますけどね、やっぱりもう少し、これ、
学校関係は特にもう心配なんですよね。そういうので、ぜひ、これは別に答弁要りませんけど、さらにやっていただきたいと思います。
それでは、質問を変えていきます。現在まで小学校にコロナの関連でどのくらいの予算がつけられていますか。また、その使い道についてお答えください。
○
教育部長（
安永由美子）
予算についてでございますが、本年度、市内の
小・中学校に対しては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
学校保健特別対策事業費補助金などを活用しております。
使い道についてでございますが、６月の当初、小学校を中心に
派遣型カウンセラーの配置として２９４万円を、修学旅行や自然教室における三密を避けるためのバスの増便などの費用として約２８０万円、また、各学校における健康診断の実施に当たり、
感染防止対策のための必要経費として約２５０万円などが主な支出となっております。
また、修学旅行の
キャンセル費用２０万円や、児童・生徒の
マスク費用として約１５０万円の支出もあってございます。
さらには、学校の規模に合わせて各
小・中学校で活用できる約１６０万円から３６０万円の予算を計上して、それぞれの学校で
新型コロナウイルス感染症防止のために必要な保健備品や消耗品などを購入しております。各学校、非接触型の体温計、マスク、液体石鹸、消毒に必要な消耗品などや加湿器、冷風機などの備品を学校の実態に合わせて購入をしております。
そのほかに、９月以降、各学校に授業などにおける学習の補助に当たる
学習指導員、それから放課後の消毒の補助に当たる
スクール・
サポート・
スタッフなどの
人的支援のためにこういった予算を活用しております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
予算の関係、分かりました。そこで、最後になりましたが、
学校規模に合わせて各
小・中学校で活用できる１６０万円から３６０万円ですね、これについて、一応ここに購入とか書いてありますけど、このお金は全額どの学校も使われてますか。
○
教育部長（
安永由美子）
学校規模に合わせて、学校が必要とする備品や消耗品費などでございますが、どの学校もやはり対策に対しての物品などは要求をして、いずれも支出を伴っております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
そしたら、各学校からの要望はどういうふうになってますか。要望が多かった部分だけでもいいですから教えてください。
○
教育部長（
安永由美子）
備品、それから消耗品の購入については、それぞれ学校の
保健事業のほうについては、条件もありましたので、その条件に合った中での購入ということになりました。そこで、とても大きな金額等でなかなか購入ができなかったというところもありましたが、大きな要望については
人的支援でございました。
スクール・
サポート・
スタッフの人員が、
学校規模に応じてではなく、今は各学校１名となっております。学習支援についても同様でございます。これが大きな学校、大
規模学校と
小規模学校での差というものについて、やはり増員がというようなことの声は届いております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、今、保健予算について、条件がつけられているようなことを言われましたが、その条件とは何ですかね。それ一つお願いします。
○
教育部長（
安永由美子）
保健事業につきましては、物品の購入、備品や消耗品の購入については認められておりますが、それに加えて認められておりますのは、先ほど申し上げました修学旅行の
キャンセル料等についてでございました。それ以外に、
学校施設に工事を伴うようなものについては、施設の購入と併せて工事が必要なものについては、今回、認められておりませんでした。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
これ、せっかくコロナで予算をつけられているのに、こういう条件をつけられているんですね。恐らく今までこういうことは学校なかったですよね。どちらかいうと予算は少ないほうですから。現実、これ、私の想像かもしれませんけど、お金が来過ぎて使いようが何か分からないんじゃないかなちいうぐらいの、そうしたら、例えば購入を伴わない工事になる、そういう条件はつけられること自体がちょっと分からないですね。
学校で、やっぱり現場の声を聞いて、何が必要かというのは、やっぱりこれは現場の声を聞いて、もちろん校長先生が主にだと思うんですがね、その辺はどうなんですか。今度は、もうこれが絶対使えないということですか。
○
教育部長（
安永由美子）
先ほど申し上げました１校に１６０万円から３６０万円という
保健備品関係の予算についてはこういった条件が定められておりましたけれども、
地方創生臨時交付金等を活用してそういった対応をするということも、今後は検討していきたいというふうには考えております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
はい、分かりました。そしたら、次に、
スクール・
サポート・
スタッフの状況について、今、学校に何人おられるか。それから、業務内容についてお答え願います。
○
教育部長（
安永由美子）
スクール・
サポート・
スタッフは、各学校の教室内の換気や清掃、消毒など、
新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るための業務を行うために、各
小・中学校に１名ずつの配置となっております。各学校に配置された後は、学校ごとに業務内容を取り決めて、
スクール・
サポート・
スタッフの活用を図っております。
主な業務といたしましては、校内の清掃、消毒作業になりますが、各学級の教室、
特別活動教室の机、椅子、児童のトイレの床などの清掃、それからドアの取っ手、手すり、スイッチなどの消毒など、各学校において様々でございます。
各学校から、毎日の作業の負担軽減に
つながりスクール・
サポート・
スタッフの配置は大変助かっているというふうに声は上がっております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
私自身、学校の現場の先生に何人かお会いしてお話を聞かしていただきました。管理職ではございませんが。実は
教職員組合の皆さんにお願いして何人かお話を聞かしていただきました。その中で、この
スクールサポートですが、各学校１名、これ、例えば、一番生徒数が少ない中泉、南ですか、１００人、１０１人、１０２人ですね。それから
感田小学校は六百何人ですね。これを一律１人というのは、つまり数をそのまんまにすれば、中泉、南小学校が１人なら、やっぱり６倍の負担がかかっているんですね。
そうなると、今どうなっているかちいうと、教職員の皆さんがトイレ掃除やらいろいろ加勢されてるんですよ、大きい学校。だから、これは、さっきの質問にもありましたけど、予算は
学校規模でつけているんですよね。これで言うたら、南小学校と中泉が１００人の生徒に１６０万円、一番大きいのが３６０万円ですが、感田は恐らく３６０万円ついてます。ところが、
スクールサポートは規模に関係なく１人なんですよ。これはぜひ改善してもらいたいですね。
感田を６人にせえとか言いませんけど、少なくとも一つの学校、南小学校、中泉が１人なら、やっぱり３人とかですね、やっぱり何人かでも増やさないと、これ、先生に負担がかかっているんですよ。だから、その辺はぜひやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○
教育部長（
安永由美子）
議員おっしゃるように、各学校１名という条件があることによって負担になっているということは承知をしております。
学校の消毒については、文科省の通知を参考にしながら行っているところなんですが、当初はトイレの床などの消毒をすること、消毒をするということになっておりましたけれども、９月になって文科省から清掃消毒の仕方について新たな通知が出たことによって特別な消毒を必要とする箇所が減ってございます。しかしながら、学校の規模にかかわらず１名の配置ということなので、大規模校においては、小規模の学校よりもその負担が大きくかかっているということは十分認識をしているところです。
令和３年度につきましては、今のところ、この
スクール・
サポート・
スタッフについては予算化をしていない状況でございます。今後、国の補助金などが活用できた場合には配置をしていきたいというふうに考えております。その折には大規模校への優先的な配置も検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
それでは、
スクール・
サポート・
スタッフ、これ、どれぐらいの賃金が払われているんでしょうか。
○学校教育課長（石丸直哉）
１日３時間程度で、時間給で１,０００円程度の賃金を払うようになっております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
今回、国から３億円近くの補助金が来てますよね。確か、それ、今削られないかもしれませんけどね、この賃金で、今増やせないちいうのは、ちょっと私は、現実はもう大規模な学校は本当に困っておられますのでね、これ、現場の声ですから、ここでどうの回答は要りませんけどね、ぜひ、早く増やしていただくようにお願い申し上げます。
次に、学校内で感染者が、四つの学校で出ております。これの消毒はどうしましたでしょうか。感染した学校の消毒をお願いいたします。
○
教育部長（
安永由美子）
学校内で感染者が出た場合は、先ほど申し上げましたけれども、文科省から示されたマニュアルに沿って進めております。マニュアルの中では、感染者が発生した場合の消毒については必ずしも施設全体を行う必要はなく、感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物を消毒するようにというふうに示されております。
あわせまして、保健所と連携して消毒を行うように示されておりますので、現在のところ、直方市の
小・中学校においては、保健所の指示に従って行うようにしております。今回、感染が判明した学校においては、臨時休校中に職員が
学校施設の消毒を行っております。罹患者の出校状況や土日などの休日、また、臨時休校などにより
ウイルスの生存期間が過ぎているということもございます。
学校では、日頃から丁寧に清掃、消毒を行っておりますが、消毒の方法については保健所の指示を受けて行っております。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
今、まず、先ほど言いました行動範囲の特定ちいうのはなかなか難しいんですよね。特に低学年の子供、誰とどこにですよね。それから、もう一つ問題は、臨時休校中に職員が学校の施設の消毒を行う。これは職員の仕事内容なんですかね。
それと、令和２年度第３次補正予算額の中に、感染症対策などの学校教育活動継続支援事業というのがありまして、その中に、学校における感染症対策など支援、ここに、これは金額が２５６億円の中に教職員の負担軽減を図るため教室などの消毒作業を外注するために必要な経費というのが入っております。
そこで、私が言いたいのは、少なくとも通常の学校の運営の中での消毒は、その、今言われたとおりでいいんですが、感染者が出たところは、僕はプロの業者にさせるべきではないですか。それが保護者やら現場で働く教職員の皆さんの安心につながるわけです。少なくとも、このような予算ついてますので、外注するための必要な経費が。これを引き出して、今後、感染者が出たところは業者に任せる、それをしていただきたいんですが、どうですか。
○
教育部長（
安永由美子）
まず、最初の行動範囲の特定というところでございます。今回は４校の小学校で陽性者が出ました。それにつきましては、学校では子供たちには必ずマスクを着用させております。マスクを外す場合は、ほとんどが給食のとき以外はほとんどマスクをさせているという状況がございますので、給食の際に近くで食べた子供たちを
濃厚接触者としておりまして、行動範囲というところについても、不特定多数が触るようなところは、通常、手すりやスイッチ、それからドアのノブなどは消毒をしておりますので、そこについては特別の消毒というのはないというところで、それ以外は特別な消毒はないというところで保健所から指示はされております。
それから、休校中の職員の消毒についてというところでございますが、臨時休校中でございましても、職員は勤務というふうになっておりますので、その勤務の範囲内での消毒作業ということになろうかというふうに思います。
それから、感染者が出た場合には、外注をしてでも専門の事業者に消毒をさせるべきではないかという議員の御意見でございますが、毎回、保健所からの指示をいただいて学校の施設の消毒、それから清掃については行っておりますが、その際に、保健所からは特別な消毒、清掃は必要ないと。日頃から丁寧な消毒、清掃をしておれば、感染者が出たということも、出た後も特別ではなく、しなくてもよいというふうには指示は受けております。
先ほど申し上げましたけれども、これまで４校につきましては、臨時休校、それから土日の休日などもありましたので、特別に事業者を入れてということについては行っておりません。
今後も、保健所の指示に従って行っていきたいというふうには考えております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
時間がありませんので、そういう見解ですけど、私は業者に任せて安心してもらうということを強く要望しておきます。
それから、あと一つだけ、実はいろんなお話の中から、学校内の水道を自動水栓にしていただきたいと。それからサーモカメラの設置をしていただきたいと要望があります。これについてどうお考えでしょうか。
一つは、もしつけるとなれば水栓の蛇口数の数が何個になりますでしょうか。
○
教育部長（
安永由美子）
各学校と、それから学童保育の水栓の数ですが、平均大体１校に当たり１６０個ぐらいの手動の水栓蛇口がございます。市内の
小・中学校を合わせますと約２,４００個の水道の蛇口、それから
学童クラブについては、設置場所が校舎内や体育館というところもございますので、独立して設置しているクラブは９か所で、これを合わせますと大体約４０個ぐらいが水栓蛇口というふうになります。
水栓の蛇口を自動にしますと、１か所当たり、費用が材料費と工賃で５万円前後ではないかというふうに見込んでおります。全部をした場合は１億２,０００万円程度かかってしまうということですけれども、掃除や調理の時間などにおいて水を使用するときや、理科室、給食室などについては自動水栓に向かないという部分もございますので、トイレの手洗いなどに限定をすると全部で３００個程度ということになり、費用が約１,５００万円というふうになります。以上です。
○１１番（
澄田和昭）
福岡市が蛇口を全部自動水栓にするということで、箇所については２万５,０００か所、１０億７,９００万円、これもう新聞発表がありました。実は、地方創生臨時交付金の対象事業になっておりまして、一応起債でしておいてその半額が国が今年度ですね、来年度はないですから、負担する、半額を負担する仕組みと言われておりますので、ぜひ、これも考えていただいて、直接、やっぱり一番触れるとこです。全てのこの水道を自動水栓に、あるいはサーモカメラもぜひ設置していただきたいと思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（中西省三）
残時間が短くなりましたので、答弁は簡潔に。
○
教育部長（
安永由美子）
先ほど申し上げましたけれども、トイレだけということであれば費用は１,５００万円、ほかに優先する事業等もございますので、地方創生臨時特別交付金でできるかどうかというところは検討してまいりたいと思います。
それから、サーモカメラにつきましても、庁舎に置いておるようなスペックの高い顔認証のついたものでなければ１０万円程度の品物もございますので、これも学校と協議をして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○１１番（
澄田和昭）
ありがとうございました。
緊急事態宣言の解除が迫っております。長い長いトンネルの先に少し光が見えてきたような感じもしますが、また人が密になることにより感染が拡大するのではないかという市民の皆さんの期待と不安が交錯している毎日ではないかと思います。
ワクチン接種も始まります。打って大丈夫なのか。後遺症はと悩みは尽きませんが、そういう中でも、今回、また１７都道府県でイギリス、アフリカ、ブラジル由来の変異種が１３５人が確認されたと発表されております。これらのことにより、第４波の危険も想定されるとの専門家の意見もございます。
私たち議員も、恐らく職員の皆さんも、議会、あるいは市役所内で感染者第１号にならないようにと１年間踏ん張ってきたのではないかと思います。特に職員の皆さんには通常業務に加えて
コロナ対策もするという今まで経験したことのない、また、この１年に大変な仕事になると思いますが、健康管理をしっかりしていただいて、大塚市長を先頭に、収束に向けて市民の安心・安全のために頑張っていただきたいことをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中西省三）
９番 那須議員の発言を許可します。
（９番 那須議員 登壇）
○９番（那須和也）
９番 日本共産党の那須和也でございます。
新型コロナウイルス感染症に対する市の対策についてお尋ねをいたします。
まず１点目、
新型コロナウイルス感染症に対する
社会福祉施設等における検査体制についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が昨年２０２０年２月２４日に公表した見解では、
ＰＣＲ検査について次のように言及していました。
ＰＣＲ検査は、現状では新型
コロナウイルスを検出する唯一の検査方法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要があります。国内で感染が進行している感染症を予防する政策の観点からは、全ての人に
ＰＣＲ検査をすることは、この
ウイルスの対策として有効ではありません。
また、既に、産・官・学が懸命に努力していますが、設備や人員の制約のため全ての人に
ＰＣＲ検査をすることができません。急激な感染拡大に備え、限られた
ＰＣＲ検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があります。
当初は、このように
ＰＣＲ検査実施は抑制的でありました。しかし、２月時点の状況から比較しますと、現在では、
ＰＣＲ検査体制の強化が進められています。新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う
緊急事態宣言が１０都府県に延長され、
高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発する中、少なくとも１８都府県が
高齢者施設などでの社会的検査を実施し、今後、実施を計画している自治体は７県に上ることが分かり、自治体レベルで
高齢者施設や医療施設などへの社会的検査とその計画が広がっていることが明らかとなりました。
厚生労働省は、４日付の事務連絡で、８日以降も
緊急事態宣言が出ている１０都府県に対し、感染多数地域における
高齢者施設への定期的
ＰＣＲ検査を行うよう通知し、１２日までに検査の集中的実施計画を提出するよう求めており、それ以外の地域にも幅広い検査の積極的実施を求めています。
国が通知する以前から自治体独自に無症状感染者の早期発見の取組が進められています。各自治体は、取組について、高齢者は新型
コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすく無症状者をいち早く発見することが必要との認識を表明しています。複数の担当者からは２０２１年度の国の支援策を早く出してほしい、支援を継続してほしいと、さらなる国の支援を求める声も出されています。
社会的検査を複数行っているのは、神奈川、広島、福岡、長崎、沖縄県です。各県の取組を若干紹介したいと思います。
神奈川県は、今年度中に高齢者・障がい施設で働く１０万人余りの全職員を対象に、２週間に１回程度の
ＰＣＲ検査の予算３２億円を２月９日に提案しました。
広島県は、高齢者・障がい者施設と職員を対象に、定期的な抗原検査を継続して実施、福岡県は、
高齢者施設と障がい者施設に
ＰＣＲ検査を１月から月１回の頻度で行います。
長崎県は、昨年１０月から県内４０の病院と介護・障がい者施設、精神科医療機関で、全ての新規入院患者、新規入所者を対象に、無料
ＰＣＲ検査を実施。平戸市、壱岐市では障がい者施設の職員へ１週間に１回の定期的な
ＰＣＲ検査をしています。
沖縄県は、
高齢者施設の職員を対象に、２週間に１回のペースで３月までに
ＰＣＲ検査を行い、医療機関の職員の検査費用を助成しています。施設が行う自主的検査への補助を行っているのが東京都や鳥取県です。
今後、国の全面的な負担補助でより多くの施設を対象に、職員のみならず入所者全体に定期的な検査を行うことが必要だと思います。
それでは、本市における
新型コロナウイルス感染症に対する
社会福祉施設等における検査体制はどのようになっているのかお尋ねし、質問に入ります。
○
市民部長（古賀 淳）
高齢者・障がい者等の入所する
社会福祉施設、あるいは医療機関に対する一般的な
ＰＣＲ検査につきましては、基本的には感染者の発生、あるいは
濃厚接触者との接触が確認をされることによりまして、保健所の指示によります感染症法上の行政検査といたしまして
ＰＣＲ検査が実施されるということになっております。
○９番（那須和也）
人から人へ感染する
ウイルスであるため、新型
コロナウイルス感染防止と社会経済活動の両立は、日本だけでなく世界中が直面している難問だと思います。２０２０年８月１４日の日本経済新聞に、無症状者検査で感染抑制、イギリス、経済再開でも陽性率低下という記事が掲載されました。
記事では、世界各国の新型
コロナウイルスの
感染状況の比較で、無症状者への検査の増加が封じ込めの鍵になる実態が見えてきた。イギリスは、検査対象を広げ無症状からの感染拡大を抑制した。検査や感染防止が不徹底な日本やアメリカは感染拡大が続く。都市封鎖などに加え検査体制の拡大が明暗を分ける要因となっていると指摘しています。
イギリスの大学研究者らのデータベースから、１日当たりの検査数１,０００件以上で、７月末の時点で２か月前より検査数が増えた５４か国を比較し、検査数と陽性率に着目したものです。感染拡大の目安となる陽性率で見ると、イギリス、カナダ、フランスなどの２０か国で低下。そして、日本やアメリカなど３４か国で上昇したとされています。イギリスでは、介護施設職員は毎週検査を受け、そしてタクシー運転手など感染リスクが高い人を対象に検査を実施していると紹介されています。このように、個人の治療方針の決定を直接の目的とせずに社会経済活動の両立のために行われる検査を社会的検査と呼ぶと思います。
それでは、本市における
社会福祉施設等に対する任意の
ＰＣＲ検査の実施体制、これはどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
社会福祉施設等の入所者は高齢であったり基礎疾患等を有したりという方が多く、新型
コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いため、施設内感染対策の強化が重要となっております。このため、入所者等と接する機会の多い
高齢者施設及び障がい者施設等の従事者について、先ほど議員の御案内でもありましたが、福岡県が令和２年１２月から
新型コロナ検査を実施する事業を開始しております。
本事業につきましては、唾液を用いた
ＰＣＲ検査を行い、施設ごとに申請する必要はございますけれども、令和３年３月までの間で従事者１人当たり３回を上限として全額を補助するものとなっております。以上でございます。
○９番（那須和也）
答弁いただきましたが、各施設から申請して３月末までに、従業員１人当たり３回までと検査ができるようになっています。県の担当者に聞きましたところ、障がい者施設で６００か所、そして
高齢者施設で１,９００か所、合計２,５００か所の検査を行うと県はしています。
それでは、市内の検査の対象となっている
社会福祉施設等、これはどういうものがあるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
高齢者や障がい者が入所している施設が対象となっております。
高齢者施設といたしましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム等の１２事業、障がい者施設といたしましては、施設入所支援、共同生活援助、福祉型障がい児入所施設、医療型障がい児入所施設、短期入所の５事業、合計で１７施設等となっております。以上でございます。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。日本医師会のＣＯＶＩＤ―１９有識者会議は、２０２０年８月５日に次の緊急提言を公表しました。我が国のこれまでのＰＣＲ統計実施件数はアメリカの１５０分の１、イギリスの約１０分の１、検査を拡大できない理由は、我が国で１日に実施可能な
ＰＣＲ検査数が、８月当時ですね、約３万５,０００件、アメリカ、イギリス、韓国の３０分の１から４０分の１という低い状態にあるためと言われると問題点を指摘しています。
その上で、緊急提言は、社会経済活動と感染制御の両立のためには、市中における無症状陽性者の早期発見が重要である。そのために社会経済活動上、検査を必要とする市民が有病率によらず容易に検査を受けられる法的な体制を確立する。具体的には、時限の法律の整備、地域医療の支援、検査協力医療機関、帰国者接触者外来、地域外来検査センター、民間の検査機関などが連携してコロナ検診とも言うべき多様な検査体制を整備するという提案に着目したいと思います。
有症状者に対する行政検査における対象者を、拡大とは区別して、無症状者に対してコロナ検診のような形で検査を受けることができる体制をつくることが感染防止と社会経済活動の両立のために重要だと強調しています。これは、まさに社会的検査の必要性を訴えるものです。
それでは、市内の対象となる施設等の現状、これがどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
市内の対象となる
高齢者施設は４３事業所、障がい者の施設数は２０事業所でございます。なお、令和３年１月２９日時点ではございますけれども、
高齢者施設のほうから聞き取りを行いましたが、入所者数は１,７２６名、従事者数は１,０６１名でございました。以上でございます。
○９番（那須和也）
施設数と人数については分かりました。そこで、これはアメリカのニューヨークのことなんですが、ニューヨーク市内の大学病院の循環器内科医として第一線の診療に当たっている日本人の島田悠一コロンビア大学医学部助教授によるニューヨーク州における
ＰＣＲ検査の現状は、今後の日本の検査体制の在り方を考える上で学ぶことが多い報告ですので、若干紹介したいと思います。
報告の要旨の冒頭では、ニューヨーク州は第１波の押さえ込みには失敗したと。しかし、感染を収束することに成功してからは、経済活動の段階的な再開にもかかわらず、感染者数は低いままで保たれている。この背景には人口１人当たり世界最多の
ＰＣＲ検査があると言われています。この報告では、
ＰＣＲ検査に関して大きく分けて二つの目的・利用がある。
一つは、検査結果を個人の治療方針の決定に利用する場合、もう一つは、多くの検査結果を集計して、集団として、つまり市と県・国単位での行動方針や政策の決定に利用する場合です。その上でニューヨーク州が取った戦略は、あとの後者の場合なんですね。
ＰＣＲ検査数を増やすことによって初めて正確な現状把握ができて、データとしても科学的根拠に基づいた政策決定が可能となります。実効再生産数をモニターして、増加傾向が見られたら経済活動再開の計画を見直すなどの政策決定を行うとしています。
このことは、社会的検査を進めることが正確な現状把握に不可欠であり、データと科学的根拠に基づく政策決定の基礎となることを意味していると思います。
また、この報告では、
ＰＣＲ検査が増やすことができた要因として、一つ、ニューヨーク州やニューヨーク市が検査を推奨したこと。まちの至るところで検査が受けられるような体制を整備したこと。具体的には、病院や診療所のみならず薬局でも検査を受けることができ、それに加えて州や市が設置した
ＰＣＲ検査所やドライブスルー検査所があります。
そして、二つ目に、検査を受けるための制限をなくしたこと。いわゆる医師がオーダーしなくても、本人が希望すれば基本的に全員が
ＰＣＲ検査を受けられる体制になっています。
そして、三つ目に、患者の経済的負担をなくしたことによると思います。近隣自治体の
高齢者施設等に聞き取りを行ったお話を伺いましたが、この施設が制度自体を知らない。また、知っていたが陽性者が出ると、要するに施設運営ができなくなるおそれがあるので検査をしないというところもありました。様々な意見を聞き取ることもできました。
それでは、対象となる施設に対して、市として制度の周知、これを行っているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
市が指定を行っております認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護等に対しましては、福岡県からの周知依頼もございまして、各事業所に令和２年１２月時点で周知のほうは行わせていただきました。
また、その他の対象施設につきましては、福岡県が指定を直接行っておりますので、事業開始時に福岡県のほうから制度周知がなされております。以上でございます。
○９番（那須和也）
市内の施設に話を伺ったんですけど、県からは書面じゃなくてファクスで通知が届いたということでした。ですから、まあ、
高齢者施設や障がい者施設、忙しい業務の中でされていると思うんですが、そういったものをファクス１枚だけで送りつけるということはどうなのかなあと、実際、見落とす可能性もあるんではないかと思います。しっかり制度周知の徹底をお願いしたいと思います。
それでは、市内の施設における検査の実施件数はどうなっているのか、ここでお聞きしたいと思います。
○高齢者支援課長（池本隆幸）
新型コロナウイルス感染症疑いの事例につきましては、結果的には陰性であったもののあらかじめ相談を受けたり、施設等により福岡県が実施している事業に申込みをしたという報告も若干ではありますが報告を受けております。
しかし、
高齢者施設等の従事者等に対する
ＰＣＲ検査そのものは、現在のところ福岡県が実施しておりますので、正確な数字につきまして市としては把握を行っておりません。以上でございます。
○９番（那須和也）
把握してないということですが、情報の共有も大事だと思いますので、積極的に県にも働きかけていただきたいと思います。
全国に先駆けて介護施設の職員に社会的検査を進めてきた東京都世田谷区では、４人の検体を一度に判定するプール方式による
ＰＣＲ検査を都内の２３区で初めて導入して、検査対象は、区内の介護や障がい者施設の約１万５,４００人です。各地で
ＰＣＲ検査が行われてきており、民間企業も交えた取組としては、ソフトバンクグループと東京都が、東京都心から小笠原諸島の父島に向かう定期船の乗客を対象に感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査を実施しており、離島での感染拡大を防ぐ水際対策の実証研究の一環であり、有効性が確認できれば都内の別の離島での展開も検討するとしています。
それでは、市として各市内における各
社会福祉施設等に対して
ＰＣＲ検査を実施していく予定はあるのかどうか、これをお尋ねします。
○
市民部長（古賀 淳）
福岡県のほうにおかれまして、既に無料で検査できる事業を実施をいたしております。令和３年度の事業継続に向けまして、現在、補正予算、あるいは新年度の予算案を提出をしておられるようでございます。
それから、
社会福祉施設側では、感染拡大が報じられるたびに施設内に感染が及ぶことを危惧をいたしまして、外部との接触を抑えることにかなりの神経を使っておられるということも、また、ございます。このため、私どもといたしましては、市独自で
ＰＣＲ検査を実施するという事業は、現時点では、まだ考えておりません。
しかしながら、議員御案内のように、従業員から入所者への感染拡大防止のために福岡県が実施をしている、また入所者への検査も含めてでございますけれども、そのような
ＰＣＲ検査事業は、感染者の早期発見という観点からは一定の効果を発揮する事業であるというふうには考えております。
この制度が十分周知されていないということが活用実績が上がらない理由の一つではないかというふうに私どもも理解をしておりますので、福岡県に対しまして、外部との接触を極力抑えた検査手法の検討をお願いをするとか、そういうことを含めまして、市内の
社会福祉施設に対しまして、制度の周知に、私どものほうからも努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○９番（那須和也）
社会的検査を実現するためには、第一に検査体制の強化が必要だと思います。現在では、無症状者への唾液による
ＰＣＲ検査と定量の抗原検査が可能になる検査方法の拡大も進んでいます。厚生労働省のＰＣＲ等の検査体制の戦略的強化についてでは、基本的な考え方で、
濃厚接触者に加えて感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査が受けられるようにするとの考え方を取ることを明らかにしています。
この考え方を社会的検査と位置づけて、検査体制を強化することに知恵と財源を確保し、早期に実現していくことができるかが大きな課題となります。検査を受ける機会や費用負担の面からも検査を受けやすくする環境をつくることも今後の課題です。
保健所の業務量の限界もあり、従来の行政検査の延長だけでなく、立法も含めて検査を受けやすくするための新しい仕組みを考える必要があると思います。検査体制が強化され、検査が受けやすくなる環境はつくれたとしても、感染が判明した場合に差別されたり、感染者や
濃厚接触者の自宅待機などが全て自己責任になるのであれば、検査を受けようとする人は増えてこないと思います。感染が判明することを恐れるからだと思います。
社会的検査の実現に向けては、感染が判明した場合に負担を分かち合うこと。差別ではなく寛容であることが求められます。ハンセン病患者や家族への差別の歴史からも分かるように、感染症に関する差別は根深いものがあります。一朝一夕に変わらないとしても、新型
コロナウイルスと共存する社会では、自己責任、差別ではなく分かち合い、寛容を大切にする価値観へ私たち一人一人が自覚的に変わっていく必要があります。
それでは、医師会等の医療関係者との連携、これはどうなっているのか、これ、お尋ねしたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
コロナウイルス感染症の拡大が大きな問題となり始めました昨年の４月より、市長を座長といたしました市内の医療関係者、具体的には医師会の役員の先生方、及び二次救急病院の院長先生を交えた地域医療懇談会という会議を開催をしておりまして、これまで折に触れまして６回程度の会合をいたしております。
それから、当然、私ども事務者といたしましては、この医療関係者の方々と、頻繁に日常的意見交換、それから協議を重ねております。また、この懇談会の前提要件といたしましては、新たな感染症対策につきましては、まず、安定した地域医療体制を確保すること、これが最重要課題であるという共通認識を行政側と医療機関側で持っております。
高齢者を中心といたしました慢性疾患の治療を供給し続けることも必要ですし、命に関わる脳や心臓の障害、あるいは交通事故など救急医療が必要な場面でも、安定的に医療が受けられる体制を維持しているということが大前提となります。その体制を維持した上で感染症拡大対策、それから相互に必要な支援体制などについて情報交換をし協議するという場であることを確認をいたしております。
また、
コロナウイルスの発熱外来の開設につきましても、それから、今、大変話題になっておりますワクチンの接種体制につきましても、この懇談会の先生方の意見も伺いながら協議を進め、直方鞍手医師会への協力要請を行うなど、大変有意義な協議が行われて効果的に機能しているものというふうに考えております。
このような経緯もございますことから、市長から
スタッフまで、地域の医療関係者とは十分な連携、コンセンサスがとれているというふうに感じております。以上でございます。
○９番（那須和也）
はい、分かりました。愛知県豊明市にある藤田医科大学は、２月４日、川崎重工が開発した自動ＰＣＲシステムを大学敷地内に導入して、この３月初めから本格運用開始の準備を進めています。この同システムは、ロボットを利用した移動式自動
ＰＣＲ検査システムで、１日最大１６時間の稼働想定で２,５００検体の検査が可能です。専門家は、１,０００台あれば１日に２５０万件の検査が可能になると言われます。
このシステムは検体を採取した後も判定を出すまでに、現状では通常２１０分かかるところを最短で８０分で済むということです。コンテナに入っているために移動が可能ということで、必要な場所に機動的にセットできると思います。感染拡大地域に運び、点ではなく地域の居住者、在勤者に集中的に面的検査を行い、
高齢者施設や医療機関の近くで職員や入所者の社会的検査を行うことができると思います。
いずれにしても、今後、市として先ほども言われましたとおり、医師会や医療機関とも連携して新型
コロナウイルスを押さえ込むために最大限の努力もお願いしまして次の質問に移りたいと思います。
２点目、障がい者施設就労継続支援Ａ型、そして就労継続支援Ｂ型における市独自の支援策についてお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響は、この障がい者の就労にも及んでいると思います。障がい者の就労には一般就労と福祉的就労があります。一般就労は、企業や公的機関などと労働契約を結んで働く働き方、そして福祉的就労とは、一般就労が難しい人たちが福祉サービスを受けながら働く働き方のことです。
新型
コロナウイルスの影響はこの福祉的就労にも及んでいます。中でも全国で３０万人が利用している就労継続支援Ｂ型と呼ばれる事業所が大きなダメージを受けていると思います。
それでは、この就労継続支援施設Ａ型とＢ型、これについてどういう施設なのか、教えていただきたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
就労継続支援事業といいますのは、通常の事業所に雇用されることが難しい障がい者の方に、生産活動、その他就労などの活動の機会の提供を通じまして、就労に必要な知識及び能力の向上ために必要な訓練を行うというそういう事業のことでございます。
Ｂ型と言われます事業所につきましては、主に生産活動の提供や就労に必要な知識、能力の向上をさせるための訓練、様々な作業体験を行いまして、能力向上のための指導を受けたりいたします。
就労における訓練をメインに、俗に言います授産的な活動を行う事業所といたしましてイメージしていただければと思いますが、あくまでも訓練がメイン、主体となりました事業でございますので、雇用関係が発生をして最低賃金が支払われるということはございません。
これに対しまして、Ａ型の事業所は、生産活動を行うということでは違いはございませんが、大きな違いは雇用契約を結ぶということでございます。利用者の方と事業所とが雇用契約を結ぶことにより最低賃金が保障されるため、作業の内容などにつきましては、Ｂ型の事業所に比べると難しく高度なもの、一般の仕事に近いというような位置づけで作業訓練を行うということになります。
サービスを利用する方の多くは、就労継続支援Ｂ型の事業所で就労訓練を行った上で経験を積んだ後に、就労継続支援Ａ型の事業所、そこから可能であれば一般企業というように就労のステップアップを目指して利用をしております。
ちなみに、中身としては、障がいの程度が軽い方に関しましては、いきなり就労継続支援Ａ型の事業所という方もおられます。おおむねこのような内容でございます。
○９番（那須和也）
今、説明がありました。この就労継続支援Ｂ型ですが、これは比較的障がいの程度が重く、雇用契約を結ぶのが難しいという人たちが利用しています。障がい者の就労訓練の場と位置づけられていますが、そのため、障がい者と事業所の間に、先ほど言われましたとおり、雇用契約はなくて障がい者が休業したとしても雇用調整助成金の支払い対象にはならないということです。
仕事は様々で、御紹介いただきましたが、農作業、食材の下処理、電子部品の組み立てとか、クリーニングなど、企業からの依頼を受けて工賃と呼ばれる収入を得ています。
それでは、直方市において事業所の現状、かつ内容、これについて教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
直方市内の就労継続支援Ａ型の事業所は２事業所ございまして、利用者数は月間５０人前後でございます。作業内容といたしましては議員御紹介のとおりのものでございます。就労継続支援Ｂ型の事業所は１３事業所ございまして、その月間の利用者数は１６０名から１７０名程度でございます。この利用者数は、現在、年末年始をはさみまして、事業者数が若干減っております。それで、今年度で一番代表的な数字を御紹介をしております。
Ｂ型事業所に行っておられる方、その障がいの内容、程度、あるいは年齢などの諸条件によりまして、知識や能力の向上の程度は個人差が大きいという実態がございます。Ａ型事業所に行って一定の報酬を受けるようになられるのはその一部ということが現実でございます。以上でございます。
○９番（那須和也）
新型
コロナウイルスの影響によって、今まで行っていた作業、いわゆる工賃がゼロになってしまったというところが、ある地域のパンの製造を行っている事業所があります。また、ここは学校や事業所にパンを販売していましたが、３月の上旬から受注が全くなくなったということで、その結果、月に１万５,０００円から２万円だった工賃はゼロになったということです。
多くの障がい者は、この工賃を、いわゆる生活費に充てているというため厳しい生活を強いられていると事業者の代表も言いました。こうした受注の減少や事業所の休業により工賃が受け取れないということは全国で起きていると思います。
それでは、コロナ禍の就労事業所の現状についてどうなっているのか、これも教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
各事業所におけます運営状況といたしましては、
コロナウイルス感染症の問題もございまして、中には通所を行いサービスの提供を受けることができなくなっていると、議員御紹介のような事業所も出ているという連絡は受けております。
国の通達を受けまして、地域での実情を踏まえて判断する部分につきましては、直鞍２市２町で協議をいたしまして、通所ができない利用者に対する支援を自宅で行った場合、通常の報酬請求を認めることといたしておりまして、在宅での就業訓練を認めておるところでございます。
コロナウイルス感染症により通所することができないために報酬面での請求ができないなどの問題に対しましては、一定の対応ができているものではないかなあというふうに考えております。
また、Ａ型の事業所につきましては、雇用が発生します観点から、議員御案内のように、国からの助成事業が適用されます。事業主は、特定求職者雇用開発助成金、あるいは障害者雇用調整金など、助成金の申請ができるようになっておりますので、その御案内をいたしております。以上でございます。
○９番（那須和也）
厚労省は、工賃確保のために在宅就労を行う、あるいはほかの仕事に切り替えてほしいとしていますが、例えばパソコンがないとか、あっても使いこなせない、あるいは新たな仕事を覚えることが難しいなど、現実的には厳しいと事業所の方たちは口をそろえて言われます。
また、厚労省は、事業所を運営するのに得ている給付金、障がい者を支える事業所の職員の人件費や光熱費に充てるお金ですが、これを特別措置として、先ほど言われたように工賃に回すことも認めていますが、もともと職員の収入も低く、それが減るとなると職員の生活にも影響を及ぼします。そうなれば、職員は事業所をやめることにもなりかねず、事業所の存続自体が危ぶまれると思います。
それでは、直方市として支援策があるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
先ほどちょっと御説明をいたしましたように、通所ができない利用者に対します支援ということで、在宅での作業につきましては、報酬請求ということを認めるようにいたしておりまして、そういう就業訓練を定めております。
それから、事業所に関します施策といたしましては、昨年１０月になりますけれども、市内の障がい福祉サービス事業所に対しまして１０万円を上限といたしました直方市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業交付金実施要綱を定めまして周知を行っております。
この交付金の内容といたしまして、事業所等において従事者が使用するマスク、衛生用品等を確保する事業、それから２点目といたしまして、従事者の処遇改善のために行う事業、この２点を対象として交付をいたしております。
現在の申請状況でございますが、対象事業所が９０事業所ほどございまして７割ほどの申請状況になっておりますので、引き続き御案内に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○９番（那須和也）
こうした状況下で、一部の自治体、京都市や鳥取県の八頭町は工賃の減った障がい者を救おうと独自の支援策も打ち出しています。八頭町では、１人当たり上限３万円を支給しました。先ほども述べましたが、工賃は障がい者が生活を支える上での大事な収入であります。国も自治体任せにするのではなく一刻も早く工賃を支援する施策を打ち出すべきと考えます。
それでは、就労事業所の仕事がなくなった場合、この市の対応としてはどうしていかれるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○
市民部長（古賀 淳）
現時点でございますけれども、本市における事業所の方々から利用者にやってもらう作業がなくなったという相談は、まだ受けていないという状況にございます。
今後、Ｂ型事業所におきまして、
コロナウイルス感染症の拡大等により著しい作業量の低下が見られるような状況になった場合には、利用者に対する対価はそもそも発生をしておりません。Ｂ型というのは、手数料のような、かなり少額の金額しか出ておりません。これはＡ型の場合は、先ほどの助成金の申請を御案内をいたしております。そういう状況から含めますと、
感染予防策を講じることを優先して、通所がかなうような状況を維持するという指導に当たりたいと考えております。以上でございます。
○９番（那須和也）
新型
コロナウイルスは弱者と呼ばれる人たちを厳しい生活に追い込んでいます。その縮図が障がい者を取り巻く環境です。人手不足、低賃金、福祉の脆弱さは今に言われたことではありませんが、皮肉にもこの新型
コロナウイルスによってそうした課題があぶり出されていると思います。
この課題に私たちは一丸となって向き合うことができるのか、適応できない人たちを切り捨てるのではなく手を携えることができるのか、そして国民全体が苦境の中にある今だからこそ求められていると思います。
市としても、施設の運営等も含めて、改善や要望等もあれば積極的に関わっていただくようにお願いしまして質問を終わりたいと思います。
○議長（中西省三）
ここで１０分間程度休憩いたします。
───── １１時２４分 休憩 ─────
───── １１時３１分 再開 ─────
○議長（中西省三）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１４番 宮園議員の発言を許可します。
（１４番 宮園議員 登壇）
○１４番（宮園祐美子）
１４番 公明党の宮園祐美子でございます。通告に従いまして、
子育て支援について、
蜂の巣駆除の
補助金制度の導入について、住宅確保要配慮者の居住支援についての３点について質問させていただきます。
まず、最初に、
子育て支援について質問させていただきます。
厚生労働省では産前産後
サポート事業を推進しております。直方市でも実施されていると思いますが、本市の産前産後
サポート事業はどのようなものがありますか。
○
教育部長（
安永由美子）
本市の産前産後の
サポートといたしましては、母子手帳の交付の折に担当者が情報収集、課題分析をし、妊娠、出産、育児に不安を抱えていたり、身近に相談できる人がいない方、若年妊婦や疾患がある方などに、妊娠中から電話相談や出産病院との連携を行い、不安や悩みに寄り添った支援を行っております。
また、産後ケア事業を遠賀郡水巻町にありますみずまき助産院ひだまりの家に委託をして実施をしております。
産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケアの能力を育み、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としております。具体的には、授乳相談、母親の休養、抱っこの仕方、沐浴指導などを行っております。産後ケアの事業の種類といたしましては、宿泊型と日帰り型を実施しています。
また、現在は対象者を出産後４か月未満の母子としておりますが、令和元年度１２月に公布された母子保健法の一部を改正する法律において、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされたことから、令和３年度からは、本市においても生後１年未満の母子を対象といたします。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ただいま御答弁いただきました。母親の休養ということがとても大切かと思っております。アメリカで発祥したという産前産後の女性を支援するドゥーラという職業があります。ドゥーラについては、時々メディアにも取り上げられていますが、出産前から妊婦の相談を受けたり、出産に付き添ったり、産後間もない家庭の家事を手伝ったり、また赤ちゃんのお世話のアドバイスをするといったお仕事です。
私といたしましては、このドゥーラという
子育て支援はとてもいいなと思っております。直方市にもあったらいいなと思うのですが、直方市ではドゥーラについてどのような認識を持っておられますか。
○
教育部長（
安永由美子）
議員御案内のとおり、ドゥーラについては、産前産後の家事、それから育児の支援を行う職業で、日本では一般社団法人のドゥーラ協会がドゥーラの民間資格の認定を行っております。北米などでは、妊娠期から分娩のとき、産後に身体的、心理・社会的
サポートを提供する新しい職業として発展をしておりますが、日本では、まだ広く認知はされていないという認識でございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ドゥーラは、いわゆる産前産後ヘルパー派遣事業ということに当たるかと思います。現在、福岡市、北九州市、志免町、久山町、桂川町などが取り組んでいます。
直方市におきましても、実施に向けて御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○
教育部長（
安永由美子）
直方市では、乳児家庭全戸訪問事業等に加えて、育児に対しての
サポートを得られず孤立しがちな子育て家庭や支援を希望する家庭に対して積極的に家庭訪問する養育支援訪問事業を実施しております。
養育支援訪問事業では、保健師などの専門職が家庭に出向き具体的な育児の方法、例えば授乳の仕方や泣きやまない時の対応など、育児不安につながりそうな事柄の
サポートを行っております。
御指摘のヘルパー派遣事業につきましては、育児負担の軽減としての家事援助に当たりますが、この点については支援ができていないのが現状でございます。
先進自治体の情報収集やニーズの把握などに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
子育てにおきましては、子供１人であっても慣れない子育ての中、子育てと家事の両立で大変なストレスを抱えておられると思います。実際私もそうでした。昔は御近所さんとの付き合いも深く、子育てや家事をお願いできたり、頼まなくても赤ちゃん見たさに御近所の方がちょこちょこ訪ねて赤ちゃんをあやしてくれたりと頼れる方々が多かったのではないでしょうか。
しかしながら、現代におきましては、核家族が多く御近所さんとのお付き合いも昔ほど深くないかと思われます。子供１人でも、いわゆる不安な育児をされているお母さんは大変でありますが、例えば、これが双子や三つ子という多胎児を持つお母さんは想像を絶する負担があるようです。
直方市では年間何組ほど多胎児が出産されておりますか。
○
教育部長（
安永由美子）
多胎児の年間出生数は、その年によっても違いますが、平成３０年度に１０組、令和元年度は５組、令和２年度１月末現在では４組が出産されております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
２０１８年１月に三つ子の育児で追い詰められた母親が次男を床にたたきつけ死なせてしまったという痛ましい事件がありました。その後、多胎育児の過酷さについて問題視するニュースも多く報じられております。
また、多胎育児の
サポートを考える会という団体が多胎育児の当事者約１,６００人からアンケートを集めたところ、９３％の親が子供に対してネガティブな気持ちを持ったことがあると答えていたそうです。そして、いつ殺してしまうか分からないなどといったコメントも並び、多くの多胎育児の親たちは本当に追い詰められているということが明らかになりました。
私も多胎育児経験があるお母さんたちにお話を聞かせていただいたところ、想像を絶する大変さであるということが分かりました。多胎育児の不安とつらさについて共通しておっしゃられたことが、もう妊娠したときに双子とか三つ子とか分かって、本当に育てていけるのかとても不安だった。とにかく寝る時間がない。子供が乳児期のときの記憶がない。これは、もう本当に忙し過ぎて、もう記憶がないというのは口をそろえておっしゃってありました。
大変さが周りの人に理解されにくい。よくまとめて育児が終わるから楽でいいねなどと言われるということで、それが結構つらいと言ってありました。とにかくお金がかかる。ミルク代、おむつ代、洋服代、全てが２倍、３倍かかる。ファミリー
サポートなどの育児
サポートがあっても登録するための移動が困難で諦めるしかない、なので利用することができない。自分の食事、トイレ、お風呂の時間が取れないなどでした。
また、どんな
サポートがあればいいかということをお聞きしましたら、家事・育児の
サポート、これは本当に寝る時間がないということで、
サポートしてくれる人が自宅に来てくれて、自分の寝る時間をつくってもらえたら本当にありがたいということを皆さんおっしゃってありました。
同じ立場のママさんたちと交流したい。多胎児を持つ先輩ママさんのアドバイスが欲しいということが上がりました。もちろん、これだけではないのですが、この３点に絞ってお伝えさせていただきました。
この中でも、特に一つ目の家事・育児の
サポートですね。これが強く求められているようです。寝られないということは大変苦しいものであります。睡眠は人間の三大欲求の一つでもあります。先ほど家事援助について現在はできていないとのことでしたが、先進自治体の情報収集やニーズの把握などに努めていきたいという答弁もいただきましたので、家事
サポートについて前向きに御検討くださいますようお願いいたします。
その後の同じ境遇のママさんたちとつながりたい。先輩ママさんのアドバイスが欲しいということに関しては、とにかく多胎育児は乳幼児期は外出ができなく孤独であるということで、同じつらさを経験した、また、現在進行形で経験している人とのつながりが欲しい、気持ちを分かち合いたい、応援しているよと言ってくれる人の存在が欲しい、気にかけてもらえるだけでも頑張れるといった声が多くありました。
この
サポートについては、
子育て支援センターなどで多胎児サークルをつくるのはいかがでしょうか。市がサークルをつくるということではなく、自発的に多胎育児の仲間ができるよう、そういう道筋を立ててあげればいいのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
○
教育部長（
安永由美子）
本市におきましては、地域
子育て支援センターの活動として、子育て中の方が集まることを目的として、子育て広場や赤ちゃん広場を設けております。その中で、多胎児を持つ方が参加しやすい環境を整え、多胎児の保護者同士の情報交換ができるよう、例えば多胎児の日を設けるなどの検討を進めてまいりたいというふうには考えております。
子供が欲しくて子供を授かったという方が、つらさやきつさだけでなく、子育てをする喜びや楽しさを感じていただけるように、地域全体で
子育て支援ができるような取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ありがとうございます。多胎児の日を設けるなどの検討を進めていきたいとおっしゃっていただきました。先ほど申し上げましたけど、そこに行くまでが大変ですので、ＩＣＴ化も進んでおりますので、ＬＩＮＥやＺｏｏｍの利用ということも含めて検討いただければと思っております。
それでは、ひとり親家庭の就労支援や保育園、
学童クラブへの優先入所についてはどのようになっていますか。
○
教育部長（
安永由美子）
ひとり親家庭に対する就労支援といたしましては、雇用保険の教育訓練を受けた際の給付である母子家庭等自立支援教育訓練給付金や、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士などの資格取得のための給付である母子家庭等高等職業訓練促進給付金などの制度がございます。
保育園、
学童クラブへの入所につきましては、入所の優先順位を決定するのに配点を設けておりますが、ひとり親については、入所の基準の配点を当該母親、もしくは父親の配点を２倍とするという取扱いをしております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ひとり親家庭は、それこそ一人で子育てを頑張っておられますので、その状況などに、また配慮しながら、今後もしっかり寄り添っていただきたいと願います。
２０１９年６月議会で子育て応援アプリの導入を提案させていただきました。コロナ後、本当にＩＣＴ化というのが進んでおります。直方市も公式ＬＩＮＥの導入などもされました。現在、新型
コロナウイルスによる子育て家庭の不安もさらに大きいと思われます。
先ほども申し上げましたけど、ＳＮＳやアプリを活用したり、Ｚｏｏｍなどを利用した相談体制が取れればより安心していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
教育部長（
安永由美子）
直方市の公式ＬＩＮＥにおいては、直方市子育て情報が掲載をされております。また、「つながるのおがた」の子育て情報利用を登録されている方については、その都度、お知らせをさせてもらっているところでございます。新型
コロナウイルス下において、育児に不安を覚えられる方もありますので、電話相談で個別に対応もしております。
ただし、実際に会って話をしているわけではないので、相談を受ける側としても慎重に対応をしているところであり、母親の表情や乳幼児の状況を確認したほうがいいと思われるときは、ＬＩＮＥのビデオ電話などを通じてリモートでの対応を行っているところでございます。
ＳＮＳやアプリなどにより相談の垣根が低くなるという利点があることは認識をしておりますが、文章での相談であった場合、相手の気持ちを正しく捉えられているのか、また相手に正しく伝わっているのかと心配な部分もございます。できれば、今後も相談者と顔の見える関係を築いていきたいと考えております。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
ただいまビデオ電話を活用し顔の見える関係を築いてあるとのことでしたので、それはとてもよかったと思います。先ほども申し上げましたが、本当にＩＣＴ化が日進月歩で進んでおりますので、状況に応じて今後も活用の御検討をいただきますよう要望いたしまして、
子育て支援についての質問は終わります。
次に、
蜂の巣駆除の
補助金制度の導入について質問いたします。スズメバチは蜂類というより動物接触による死亡事故の中でかなりの上位であり、日本では毎年約３０件ほどの死亡事故が発生しているようです。蜜蜂と違ってスズメバチは何度も刺すことができます。また、スズメバチの恐ろしさは、最初に攻撃をしてきたスズメバチが警報フェロモンを出してほかのスズメバチを呼び、興奮した仲間のスズメバチがすぐに集団で襲ってくるので、一度刺されると次から次へと集団で襲われ逃げられなくなり救助も困難な状態になります。
そこで、まずスズメバチが巣をつくっていて危険だといった市民からの相談、苦情などについて、市ではどのように対応しているのか教えてください。
○環境整備課長（石井博幸）
現在、直方市では、個人宅に関しますスズメバチが巣をつくっていて危険だとの御相談、苦情等につきましては、駆除する場合は、その土地、あるいは建物の所有者、または管理者で対応をお願いしますと御返事をさせていただいております。
また、巣の駆除をする際は危険が伴う場合が多うございますので、なるべく専門の業者に依頼してくださいとお話をさせていただいております。
そして、市が特定の専門業者を御紹介するといったことは難しいのですが、把握している限りの内容として、市内に２業者、鞍手町の方、あるいは北九州市の専門業者があること。また、御希望をされる方にはその業者の連絡先をお教えして、御自身で直接お申込みくださいと、情報提供をさせていただいております。
○１４番（宮園祐美子）
スズメバチの巣の駆除については、土地の所有者、または管理者の責任で対応をお願いしている、市では駆除業者の情報提供にとどまるということでした。私が調べたところでは、スズメバチの巣の駆除に補助金を出している自治体もあります。その補助制度はおおむね１万円を上限として駆除費用の２分の１を補助するといったものが多かったです。市として近隣市町の対応状況については把握しておられますか。
○環境整備課長（石井博幸）
近隣の市では、飯塚市、田川市、嘉麻市の３市が議員のおっしゃったような制度を実施していると承知しております。補助金の上限額には差がございますが、いずれの市も実際に駆除に要した費用の２分の１を補助金として交付しているとのことでございます。
また、そのほか、防護服等の巣の除去のための用具の貸出しを行っている市もあるとのことでございます。以上です。
○１４番（宮園祐美子）
スズメバチはいつどこに巣をつくるか分かりません。そして、偶然、不運にも巣をつくられた方が個人で負担をして撤去しなければならなくなるということになります。もしも金銭的な負担が厳しい場合、巣の撤去が遅れることにより、周辺住民、特に児童・生徒がスズメバチによる危険にさらされることにもつながります。
市として、巣の撤去を推進するために補助制度をつくることはできないでしょうか。
○上下水道・環境部長（松崎裕史）
議員おっしゃりますとおり、確かにスズメバチの巣はどこにつくられるか分かりません。その意味では、巣をつくられた方は、また被害者であるとも言えます。そして、スズメバチの被害は、近隣の住民や通学中の児童・生徒など多くの方に及ぶ可能性があることも確かでございます。
あくまでも土地の所有者、土地、または建物の所有者、管理者の責任での撤去が原則ではございますが、周囲にお住まいの方々の安全、特に児童・生徒等の安全を考え合わせますと、個人の住宅に関しましては、一定の補助を行うことによりまして、スズメバチの巣の撤去の推進をすることは、一定程度、公共の利益にかなう面もあろうかと考えております。
今後、市といたしまして、被害の実態や他の市町の動向も勘案しつつ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
スズメバチの巣の駆除については、本当に命に関わることですので、ぜひ、前向きに御検討をお願いいたします。
続きまして、３点目の住宅確保要配慮者の居住支援について質問させていただきます。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正が平成２９年に公布されております。この法律が改正された背景と概要を教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
議員御案内の法律改正当時、高齢単身者の増加、または若年層の収入の減少並びに家賃滞納、孤独死及び子供の事故、騒音等への不安からの入居拒否等住宅確保要配慮者の状況が芳しくなく、また総人口が減少する中での公営住宅の大幅増は見込めず、民間の空き家等は増加傾向でございました。そのような背景の中で、平成２９年４月、同法の改正が行われたところでございます。
その概要につきましては、まず、地方公共団体が住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給推進計画を策定することができることが定められ、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を行うことができる法人を居住支援法人として指定すること。居住支援協議会の設立についてなど、住宅セーフティー機能を強化するためのものであったというふうに理解をいたしております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
単身高齢者について、内閣府のホームページによりますと、今後１０年間で１００万世帯の増加が見込まれるとありました。今おっしゃられたとおり、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティーネット機能の強化が重要な政策課題となっていると国も認識しており、住宅セーフティーネットの強化は待ったなしの状況であると思います。
この法律に対しての今現在の直方市の取組を教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
本市の取組といたしましては、宮若市の事業者さんが福岡県市町村居住支援体制整備事業に採択をされたとして、住宅確保要配慮者支援協議会設立準備会の御案内をいただきました。直方市はオブザーバーとして参加をさせていただいているところでございます。
現在、協議の推移を見守りながら、この協議会に正式に参加するかどうかの判断を行いたいというふうに考えております。
また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第６条に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画については、まだ作成に至っておりません。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
住宅確保要配慮者居住支援協議会設立準備会への参画の案内を受けられたけれど参画ではなくオブザーバーの参加であるということでした。福岡県のホームページを見ますと、地方公共団体が供給促進計画を策定できることとなりましたと確かに記載されておりましたので、努力義務といったところだと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現状といたしましては待ったなしの状況です。
実際、私が受けております市民相談にいたしましても、最近、特に住宅確保に関する相談が多く様々な状況であります。私が相談を受けた一例ですが、障害者１級を持っている御家族がだんだんと歩行困難となっていき、とうとう自宅で転倒してしまい入院されました。ちなみに、御夫婦２人で暮らしてあったのですが、求めていらっしゃった支援は、金銭的な支援や施設入所などの支援ではなく自宅で介護をしたい。今の家は古く段差もかなりあるのでバリアフリーとまではいかなくても段差が少ない家に引っ越したい。夫婦で安心して暮らせる家がいいので、障がい者専用の市営住宅があればそこに入りたいということでした。しかし、そのときは、市営住宅の募集のタイミングが合わず、不動産屋さんで探そうにもなかなか見つからずとても困っていらっしゃいました。
福岡県が作成しております居住支援に関する情報提供パンフレットでの課題、ニーズと居住支援の項目の相談例におきましては、今の収入に見合う安い家賃の住宅が見つからない。契約の手続が困難で困っている。身寄りがなく保証人を頼める人がいないといったことも書かれております。
また、ＤＶやストーカー被害を受けられ、今まで住んでいた家に住むことは命の危険があるという方もおられるでしょう。実際問題として、住宅に関わる悩みは多種多様にあるでしょう。住まいは人として必要不可欠であります。
先ほど住宅確保要配慮者居住支援協議会設立準備会に関して協議の推移を見守りながら正式に住宅確保要配慮者居住支援協議会に参加するかどうかの判断を行いたいという御答弁でしたが、協議の推移を見守るというのは、申し訳ないんですけど、随分消極的な感じを受けました。
なぜ、オブザーバーでの参加という判断になったのでしょうか。また、採択された宮若市の事業者さんの実績が分かれば教えてください。
○
市民部長（古賀 淳）
オブザーバー参加といたしましたところにつきましては、現行の既存の政策、それから直方市の内部の協議が必要であると。それから、関係市町との協議が必要であるというところがございまして、オブザーバーという形でございます。
それから、事業採択をされた事業者さんの内容でございますけれども、事業者さんの実績というところについては御答弁を差し控えさせていただきますけれども、この事業者さんを事務局といたしました要配慮者居住支援協議会の準備会の活動について御答弁をいたします。
協議会の準備会といたしまして、空き家を所有する方、それから空き家を探されている方等のマッチングを目的とした相談会、そのようなものを実施されているというふうにお聞きをしております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
それでは、現在、直方市では要配慮者の住宅確保について、実際に相談があった場合、具体的にどのような対応をされておられますか。
○
市民部長（古賀 淳）
御相談のあった場合ということでございます。まず、御相談者の相談内容を確認をいたします。生活困窮者であるのか、高齢者、障がい者等であるのか、厚生保護法に規定されるのであるかなど、その相談の内容によりまして関係する担当課が変わってまいります。
このような御相談に来られる方につきましては、複合する要因をお持ちの方もおられますので、その場合は、複数の担当課によって協議を行いながら、時に関係機関を交えて御本人の生活歴、あるいは御本人の希望を反映した形で解決策を検討してまいるという体制をとっております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
もうちょっと踏み込んでお尋ねいたします。実際問題として、要配慮者の方やその御家族が窓口に相談に来られたら、そのときに関係する課や係と福祉課が同じテーブルに一緒になって相談を聞いてくださっているのでしょうか。今の答弁ですとそのように私は受け取れました。それとも関係するであろう課や係は、例えば社協ですよとか、何階ですよ、高齢者福祉は５階ですよというように、ほかの機関やほかの課に促してあるのでしょうか。
○
市民部長（古賀 淳）
実際の相談の問題といたしましては、ケースバイケースでございます。例えば、実例を申し上げますと、現在、生活保護の相談の初回面談につきましては、健康福祉課の自立支援担当、それから保護課の担当者ができる限り同席をいたして相談を受けております。その内容に応じまして、相談者の希望に応じました他課に同席を依頼する、あるいは担当課へ同行するという場合もございます。
また、複合的な問題については、相談者の了解を得まして、相談後に他部署、関係機関などと情報共有を行う場合もございます。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
できる限り同席されるとおっしゃっていただきましたので、そこはとても安心いたしました。
また、そのときに相談者に分かりやすい丁寧な説明や対応をしていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。私は相談者の方となるべく一緒に窓口に行かせてもらうようにしておりますが、正直なところ、一緒に聞いていて分かりにくいなあと思うことがあります。伝えることと伝わることは違います。伝えたとしても、伝わってない場合も多分にあります。生意気なことを言って申し訳ないんですけれども、相手に伝わるように、本当に伝わっているのかなということを確認しながら窓口対応をしていただきたいと願います。
市町村賃貸住宅供給促進計画については、今後、重要になってくると思うのですけれどもどのようなお考えか聞かせください。
○
市民部長（古賀 淳）
議員御案内の賃貸住宅供給促進計画は、県内では、福岡県、それから福岡市、その２自治体にございます。本市といたしましては、近隣自治体の動向も注目しながら、研究を継続をしていくというそのような段階であろうかというふうに考えております。以上でございます。
○１４番（宮園祐美子）
単語が少々長いので分かりづらいかなと思いますので、ちょっとここで整理したいと思います。
住宅確保要配慮者居住支援の流れとしまして、まず、平成２９年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正が公布されました。地方公共団体が住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給推進計画を策定することができると定められました。ここは先ほども申し上げました努力義務ですね。
この努力義務の中、賃貸住宅の供給推進計画を、福岡県と、今おっしゃられた福岡県と福岡市が実施しているということでした。計画を実施している福岡県が生活支援等を実施する法人を指定しています。そういった流れで、宮若市の事業者さんが福岡県から指定され、住宅確保要配慮者支援協議会設立準備会を立ち上げられました。直方市も現在オブザーバー参加ということでした。
県内で計画をしているのは福岡県と福岡市の二つの自治体ということですが、福岡県内で居住支援協議会が設立しているのは、現時点で福岡市、北九州市、うきは市、大牟田市です。また、令和３年１月３１日時点で、福岡県が指定している生活支援等を実施する法人は、その宮若市の事業者さんを含め２５団体ございました。
先ほども申し上げましたが、住宅確保についての市民相談が多くなっていると感じています。直方市におかれましても、既に様々な相談が市民の皆様より上がっていることかと存じます。協議会に参画されれば、その相談内容の情報を共有することができます。関係事業者と情報の共有ができるため、要配慮者に対し円滑な住居の促進が今以上にしやすくなると思います。
直方市だけで住宅セーフティーネットを構築するよりも、市としての負担も軽減できるのではないでしょうか。デメリットもあるかもしれませんがメリットも多くあると思います。再度、協議会への参画を前向きに御検討ください。
最後に、市長にお尋ねいたします。住まいは人として必要不可欠であります。要配慮者居住支援はＳＤＧｓ第３番目のゴールである全ての人に健康と福祉を、あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進するということに当たります。慎重になることももちろん大切ではあると思います。慎重になり過ぎて懸案事項の解決が進まないままどうしようもない状態になることもあるでしょう。そのほうが損失は大きいかと思います。
チャンスの神様は前髪しかないということわざがあります。いろいろ考え過ぎていたらチャンスをつかみ損ねてしまいますよという意味です。私は情報は宝だと思っております。情報の共有は宝を増やすことでもあると思います。協議会に参画することで情報量が増え、関係事業者などの連携もスムーズとなり、困っている方々に対し速やかに安心を提供することができるようになるのではないでしょうか。
市民に対して安心を提供することは行政として大切なことだと思います。市長は情報を共有するということに関してどのような認識をお持ちでしょうか。
また、今現在、既に住まいのことで悩まれている方々がいます。今回の住宅セーフティーネットの強化に関して速やかに着手することが大事かと思いますがいかがでしょうか。
○市長（大塚進弘）
１４番 宮園議員からの私へのお尋ねということで、情報共有に対する私の考え方という思いが１点目かと思いますが、私も様々な課題を解決するときに、その解決に必要な関係者の方々との間の情報交換といいますか、しっかりとした実態を把握するという意味でも重要な情報共有というのは柱だと思っておりまして、私ども市民福祉の向上ということを目指す意味でも、役所で言えば、
市民部長が先ほどから御答弁申し上げましたけれども、住宅と言えば都市計画サイドといいますか産業建設部のほうで担当する部分もあろうかと思います。
そういった諸々の関係課がしっかりと、やっぱり連携をしていくということが困られている要配慮者への対応という意味では重要なことになるだろうというふうには思っております。
そうした意味で、私ども、今の住宅セーフティーネット法に関わる部分で言えば、宮若市の登録事業者さんの話がございましたけれども、直方市もＮＰＯ法人が１社、１社というのか、１団体というか、登録もされておりますし、セーフティーネット住宅としての登録も
直方市内にもされている部分もございます。
そういった意味では、本来、法の趣旨からいうと、県が全体の協議会をつくっておられますけれども、直方市もそういった広域でやるような考え方がいいのかどうかということも含めてなんですが、直方市単独で、例えばそういったものに対する対応、そういった事業者もいらっしゃいますし、あるいはそういう登録の住宅もございますんで、やるべきかどうかというのも、やっぱり考えていく必要があるだろうなあと思っています。
そのことが市民への対応として望ましいのかどうかということが、私はやっぱり考えていく必要があるかなあというふうに思っておりますので、今そういうお声かけに対して原課のほうはオブザーバーとして参加をさせていただいて、どういう状況なのかということの把握に努めているという段階だと思ってます。
次の段階としては、私どもは、法の趣旨にのっとって、そういった協議会を直方市としてどうするのかということの決断を迫られていると思っておりますので、そういったことについては、状況把握をしっかり踏まえた上で対応してまいりたいというふうに考えております。
速やかにということでもございます。私ども
直方市内におきましても、高齢者の方々も単独の単身の方が非常に増えている、あるいは災害等でそういった住宅需要が必要な方たちもいらっしゃる、出てくるかもしれないということも含めて、様々な形の社会的要請があることも十分承知をいたしておりますので、そういった状況を踏まえて私どもの内部の検討をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（松田 曻）
ここで暫時休憩します。
午後は１時頃より再開の予定ですので、あらかじめ御了承願います。
───── １２時１２分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（松田 曻）
休憩前に引き続き会議を再開します。
１６番 矢野議員の発言を許可します。
（１６番 矢野議員 登壇）
○１６番（矢野富士雄）
こんにちは。１６番 矢野富士雄でございます。昼休みでお腹がいっぱいになりまして眠たくなるかもしれませんが、議会で居眠りというのが非常にこの頃問題になっておりますので、しっかりと目を開けて
一般質問を聞いていただきたいと思います。
今回は、令和２年４月に新設された防災・
地域安全課についてと、来年度令和３年度の
地域防災計画についての二つを通告しております。
まず、新設された防災・
地域安全課についてですが、これまで防災や地域の安全を担ってきたのは総務・コミュニティ推進課安全安心まちづくり係だったわけですが、総務・コミュニティ推進課の業務の担当範囲が広く、課長は選挙のときには選挙管理委員会事務局長を兼任しておりました。実際に、さきの２０１９年統一地方選で４月７日に県知事県議選、４月２９日に市長市議選があり、その対応に追われ、その前年の２０１８年７月、西日本豪雨では、直方市もあと少しで大災害に見舞われてもおかしくなかった、そういう経験をしたにもかかわらず、通常、毎年２月に開催される市の防災会議も開催がされなかったという経緯もございます。このように、どうしても防災対策、災害対応等の業務がおろそかになる可能性がありましたが、４月に念願の防災や地域の安全等に特化し業務する防災・
地域安全課が新設されました。
そこで、新設されたこの課について質問をいたします。総務・コミュニティ推進課安全安心まちづくり係から防災・
地域安全課に変更になりましたが、組織体制はどのように変わったかを、まずお尋ねをいたします。
○
総合政策部長（大場 亨）
令和２年度からの組織の体制についてでございますが、令和元年度までは総務・コミュニティ推進課に安全安心まちづくり係として地域コミュニティー業務で担当係長１名、臨時職員１名、防犯、防災に関する業務に対しまして係長１名、防災担当職員１名、防犯・交通安全担当１名の５名体制で業務を行ってまいりました。令和２年度より防災・
地域安全課防災・地域安全係の１課１係体制として独立いたしております。
現在、これまで行っていた防災、防犯、交通安全、地域コミュニティーの推進を主な業務といたしまして、係長１名、防災担当１名、防犯・交通安全担当１名、地域コミュニティー担当１名、会計年度任用職員１名の５名体制で業務に当たっております。
人員としての変更はございませんけども、独立により専任課長を配置いたしております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
人員の変更はないが課長は専任になったということで、やはり課長が、トップが専任になるということは非常に大きなことだと私は考えております。
それでは、課の発足の目的と業務内容の違いについて教えてください。
○
総合政策部長（大場 亨）
発足の目的につきましては、近年、発生しております自然災害の激甚化に対しまして、体制を強化して防災機能の強化を図るためなどでございますが、業務につきましては、これまでの総務・コミュニティ推進課の安全安心まちづくり係で実施しておりました業務が独立いたしまして課長職を専任したもので、これまでどおり、防災、防犯、交通安全、市民協働に関する業務を行っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
答弁の中にはなかったわけですが、総務・コミュニティ推進課の業務だった総務法制係、それから事務局機関としての選挙管理委員会、先ほど申しました課長の選挙管理委員会事務局長の兼任を外し専念できるようになったということは私はすばらしい決断だと思います。まさにタイムリーだというふうに考えております。
次の質問ですが、この１年間に行った施策とその成果をお答えください。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
防災に関する施策としましては、避難所での
新型コロナウイルス感染症の感染対策としまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用しまして間仕切りや簡易ベッド、防護服、マスク、消毒液などの避難所用
コロナ対策用品の購入を行っております。
あわせて、避難所運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染症の感染対策を加えたところで見直しを行っております。
また、現在、災害に対する平時の準備や備蓄・持ち出し品の確認、避難時の注意事項、マイ・タイムラインの紹介などの啓発と車中泊避難所や氾濫流等の区域をハザードマップに追加しまして、１冊の冊子タイプにしました防災ブックの作成を行い、本年度中に全世帯に配布する予定でございます。
そのほか、本年度末に直方市国土強靱化地域計画の策定を予定いたしております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
それでは、今の答弁の中から二つを質問したいと思います。一つ目は、臨時交付金で間仕切りや簡易ベッド等を購入したとありましたが、何をどのくらい購入したかをお答えください。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しまして購入した主なものとしましては、飛沫
感染予防のための間仕切り３４０セット、簡易ベッド１００セット、フロアマットが１,４００枚、感染症対策防護セットが４０セット、それから車中泊駐車場用としまして、屋外用常設トイレ２セット、それから投光器４台などを購入しております。
そのほか、避難所用の衛生用品としまして、マスク、フェイスシールド、消毒液、こういったものを購入しております。マスク等の衛生用品以外はこれまで備蓄していなかったものとなります。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
いろいろ交付金で大分購入されたみたいですが、この、いろいろ見てみますと、数量的にはまだまだ満足できる数ではない、不足しているというふうに思われます。ぜひ、財政にお願いしたいのは、こういうのを買いまして使わなかったら無駄になるとか、そういう考えではなく、使われなくてよかったというふうに思っていただいて、市民の安全安心のため、防災予算の確保をこれからもお願いしたいと思います。
二つ目、これ、本年度末に直方市国土強靱化計画の策定を予定しているとありましたが、この防災の中で、結構、目新しい言葉で直方市国土強靱化計画というのはどんな計画かをお尋ねをいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
東日本大震災の教訓を踏まえまして、防災・減災を中心とした事前対策の重要性が認識され、国は平成２５年１２月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これを施行いたしました。平成２６年６月には国土強靱化基本計画を策定しております。
この基本計画では、地方公共団体は国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を国土強靱化に係る計画の指針となるものといたしまして定めることができるとされております。
これを受けまして、福岡県では、平成２８年３月に、福岡県地域強靱化計画が策定をされております。地域強靱化計画の策定に当たりまして、国の基本計画に基づき県の強靱化計画と整合性を取りながら、国・県の計画と同様に、起きてはならない最悪の事態を想定した上で施策を分野ごとに脆弱性評価を行い、推進方針、重要業績指標を作成しまして、重点化、優先順位により計画的に実施されるよう計画を策定するものでございます。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁ですね、１回聞いただけではとても分かりませんので、実際にできたときにじっくり勉強をしたいと思います。ちなみに、近隣では、もう田川市が策定済みということですね。珍しく飯塚市は検討中というふうに、そういうふうになっているみたいですね。
それでは、課が発足して１年近くたちますが、約１年たって実感として感じられたことがあれば教えてください。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に関する対応に追われた面がありました。自主防災組織の設立支援や要配慮者の個別支援計画の策定などの取組が計画どおりに進んでいないという状況でございます。
コロナ禍で地域での集会の開催や戸別訪問が難しいといったこともありますが、来年度以降、体制を整え、それらの取組を進めてまいりたいと考えております。
また、本年度コロナ禍で延期されました福岡県の総合防災訓練、これにつきましては令和３年度に予定をされております。開催日は未定でございますが、県と連携した取組など、市民の皆様への災害対応に対する啓発等も行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
それでは、次に防災士についてお尋ねをいたします。来年度の予算にも、本年度同様に、防災士育成の講習代１人分６万２,０００円が計上されていますが、現在、市の職員で防災士は何人いるのか。また、その活用はどのようにしているかをお尋ねしたいと思います。
本当に、今の状態、前も議会で言ったんですが、防災士の活動というか、姿が見えてこないんですよね。ここのとこちょっとあれで、質問をさせていただきます。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
防災士の資格を持つ職員につきましては、現在１３名でございます。防災士の活用につきましては、防災・
地域安全課に４名を配置いたしております。災害対策本部組織の主要となる箇所に配置をいたしております。
今後、防災士によるワーキンググループの設置等を考えまして、平常時より対策本部の体制や、災害のときの各班の運用など、こういったものの検討や自主防災組織の設立支援、要配慮者の個別計画の策定支援、こういったものを防災関連業務の
サポート体制の構築を考えております。
また、市内に居住する防災士を含めた災害対策について協議できるような仕組みづくりの検討も進めてまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今の答弁では設置を考えていますとか、体制の構築を考えています、検討を進めてまいりますとか、これをやりましたというのがないんですよね。逆に言えば、今のところ活用は余りされていないということに私は聞こえてしょうがないんですね。これでは、せっかく講習を受けて専門知識を持っているのに宝の持ち腐れになっているんじゃないかと。この防災士については、また後ほどちょっと出しますので、これで次にいきたいと思います。
通告の二つ目の質問に移ります。来年度、令和３年度の
地域防災計画についてですが、本年度の
地域防災計画作成時は、コロナ禍でない状況ですね。令和元年ですから、まだコロナが余り言われてないですね、つくられたと思われますが、来年度、令和３年度の計画は、まさにコロナ禍真っただ中で作成されたはずです。
そういうことで、これまでとは全く異なった部分があると思いますが、そこで今回の
地域防災計画について、今までと大きく変わった点と、その主な内容をお尋ねをいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
令和３年直方市
地域防災計画につきましては、国の防災基本計画及び福岡県の
地域防災計画の修正に基づき見直しを行いました。本年２月５日に予定しておりました防災会議に諮ることとしておりましたが、福岡県に
緊急事態宣言が出されていることから書面での開催となりまして委員の皆様に御承認を得たところでございます。
今回の見直しの箇所につきましては、県の
地域防災計画の改正に基づく修正と、あとは時点修正が主なものであり大幅な見直しは行っておりません。
議員が御指摘いただきました
コロナウイルス感染症対策につきましては、従前より
地域防災計画の第３編災害応急対策計画、第１７節の保健衛生、防疫、環境対策計画の防疫対策等におきまして記載をしているところでございます。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、
地域防災計画内の第３編第１７節に書いてあると言われましたが、これもあくまで広いあれだから、表面的なものですね。だから、後で、また今から質問しますが、細かなことを今から聞いていきたいと私は思っております。
まず、コロナ禍の中で避難所の計画はどういうふうになっているか、教えてください。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
避難所の運営につきましては、これまで避難所運営マニュアルに基づき運営を行っておりました。昨年、このマニュアルに
新型コロナウイルス感染症などの感染症対策を加えまして見直しを行った上で対応をいたしております。
避難所の確保につきましては、
地域防災計画では被害を受けるおそれがある住民全員が避難することができる安全な避難経路、指定緊急避難所、指定避難所を選定、指定及び整備し、住民に周知するものとするとされておりますことからも、今後も民間の避難が可能な施設との協定や災害の種類によりますが、一時的に避難可能な車中泊避難場所など、新たな避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
これまでの避難所運営マニュアルに
新型コロナウイルス感染症対策を加えて見直しを行ったという答弁がありましたですね。これ、もう少し詳しく教えていただけますか。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
避難所運営マニュアルは避難所に関する基本的事項、避難所運営の基本方針、自主避難所、避難所の開設・運営、中長期にわたる避難所の運営など、避難所閉鎖までを定めたもので、主に職員が避難所を開設・運営する際のマニュアルとして作成しているものでございます。
今回、このマニュアルの避難所の開設・運営に関する項目に、受付時の検温、消毒液等の準備、発熱者用スペースの確保及び対応方針、職員の安全確保などの感染症対策の項目を追加し見直しを行っております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、よくテレビなんかでも三密を避けるというふうに盛んに言われてますが、避難所の収容人員、例えば鞍高とか直方市体育館とか、千人単位だったですね、確か。ほかの避難所でも結構人数が多く書いてあったわけですが、これでは三密に対して、これはやっぱり避難所の収容人数の見直しが必ず必要になってくるんではないかと思われますが、その結果、新たな避難所の確保が必要になってくるというふうに考えられるわけですが、そのめどは立っているかどうかをお尋ねをいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
現在、収容人数の算定は、１人当たりの必要面積としまして２.２平米を算出しております。昨年、台風１０号の際には、三密を避け一定の距離をとる必要があるために間仕切りを設置し対策を行いましたが、従来の収容可能人数が大幅に減少することとなりました。このため、新たな避難所の確保が必要となってまいります。
民間も含めまして避難所の確保に努めてまいりますが、立地条件やスペースなどの問題がありまして、すぐに必要数を確保することは難しいのが現状でございます。
そのため、昨年は一時的な避難が可能な車中泊の避難所を７か所設置しまして市報で周知を図ったところでございます。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今ありましたように、新たな避難所の確保は確かに難しいと思います。ただ、これは難しいですけど、非常に大きな問題ですので、いろいろな方法を考え、確保をお願いをしたいと思っております。
それでは、自主防災組織への対応はどうなっているかをお伺いいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
現在、設立されている自主防災組織は、小学校区単位では五つの組織、自治区単位では４０が組織されております。組織率としましては約５０％でございます。昨年、設立支援につきましては、コロナ禍でもあり出前講座の開催等も厳しい状況でございました。来年度以降、積極的に設立の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、現在、自治区公民館連合会に設置されております防災・防犯分科会におきまして、自主防災組織の設立の取組が議論されており、市と共通の認識のもと、今後、校区単位での自主防災組織の設立に向け自公連と連携をした取組を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
以上で終わりですか。すみません、ちょっと私のあれと違うもんやから。今、答弁で自主防災組織の組織率は５０％、約５０％という答弁があったわけですが、自主防災組織はやはり隣組、自治会に入っている人がほとんどで、隣組に入っていない人が自主防災組織に入るというのは非常に難しいと思うんですが、その隣組に入っていない人の市民への対応はどのようになっているかをお伺いいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
直方市自主防災組織設立促進要綱におきまして、自主防災組織の目的を市民が自分の生命財産は自ら守るという自助を自覚して災害に備えるとともに、近隣協同の互助の精神に基づく自発的な防災活動に参加し、災害発生直後の初期消火及び人命救助等による地域住民の被害発生の防止と軽減を図ることとしております。
地域の実情もあることから強制はできませんが、自治会の加入、未加入にかかわらず対応をお願いしてまいりたいと考えております。
また、自治会に未加入の方に対しましても自治区連合会と連携しまして加入促進を図ってまいりたいと考えております。
○１６番（矢野富士雄）
今、答弁がありましたとおり、それは言われる、本当に理想はそうだと思うんですが、さっきも言いましたように、なかなか現実的には隣組に入ってないで自主防災組織に入ってから一緒に活動してくださいというのは難しいと思うんですよ。ですから、やはりここは、行政は、隣組、自治会に加入をする、加入をしてくださいという、加入を促進する施策が必要ですし、これは必ず動くべきだというふうに思っております。
それともう一つ、答弁にあった自治区公民館連合会で自主防災組織設立の取組が議論されており、共通認識のもと、校区単位での自主防災組織の設立に向け、自公連と連携した取組を行ってまいりたいとありました。国のガイドラインで地区防災計画は、計画を作成するだけでなく計画に基づく防災活動を実践し、その活動が形骸化しないように、評価や見直しを行い継続することが重要とされていることからも、まず、全校区での自主防災組織の設立、設立された自主防災組織の継続的な活動の支援等を行う中で、地区防災計画の周知を図っていきたいというふうになっているわけですが、ここで先ほど申した防災士の問題が出てくるわけですが、ここでもありますように、校区単位で、それから市の職員の防災士は入っていないかもしれませんが、日本防災士会というのがありまして、その活動の最重要課題が地区防災計画の推進というふうになっているわけですね。これが、まさに答弁の内容と一致してくるわけですよ。で、先ほど言いましたように、校区単位で、あるいは全校区での自主防災組織の設立、設立された自主防災組織の継続的な活動の支援、これが全く合致してくるわけですよ。
ですから、私としては、市の防災士が１３人いるのなら、直方の小学校区は１１校区ですから、各１校区に１名の防災士を張りつけるというのが言葉悪いかもしれんけど、担当してもらって、そうすれば防災士の活用の場というか、活躍の場が大きく膨らんでくるのではないかと私は思うわけですが、それについてはどういうふうに思われますか。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
議員の御案内にありました地区防災計画、これにつきましては、一定地域の居住者等が行う自発的な防災活動に関する
地域防災計画制度で、平成２５年の災害対策基本法の改正により創設されたものです。この計画は地区の居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であって、地区の居住者等の意向が強く反映されます。
また、地区居住者等が計画素案を作成し、市の
地域防災計画に地区防災計画を定めるよう市の防災会議に提案するようなボトムアップ型の計画となっております。
この計画を策定するに当たりまして、まずは、全校区で自主防災組織の設立支援などを市職員の防災士についてグループ化をしまして対応をしていきたいとは考えております。
その全校区で自主防災組織が立ち上がってから、その活動についての地区防災計画等の周知を行うとともに計画を立てていきたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
やはりさっきも言いましたけど、１人に対して予算で講習代が６万２,０００円、これはあくまで講習代だけで６万２,０００円ですし、前は東京だけでありよったんですね。だから、数年前までは東京でしかあってなかったから、東京の往復の交通費、それから宿泊費とか考えたら相当な金額になってたし、ここ二、三年は全国各地で講習会が行われてますから、そういう交通費とか宿泊費の分は大分抑えられていると思うんですが、やはりそれだけ血税を使って、わざわざ専門の知識を得るために講習代を払って防災士をつくっているわけですから、ぜひ、この活用は無駄にしないように、市民のためにしっかり防災士に働いていただくようにお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。災害時要配慮者への対応はどういうふうになっておりますか。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
要配慮者につきましては、
地域防災計画第２編災害予防計画第１２節要配慮者安全確保対策計画におきまして、要配慮者台帳の作成、台帳への登録対象者等を定めております。
毎年、梅雨時期前に福祉部局におきまして要配慮者台帳の更新を行っており、災害時にはその台帳を基に対応を行っております。
また、要配慮者のうち自力で避難等の行動ができない避難行動要支援者につきましては、防災部局で個別支援計画を策定することとしておりますが、避難時の協力者の確保の問題など進んでいないのが現状でございます。
現在、コロナ禍で戸別訪問が難しい状況ではございますが、今後は国の考え方にもありますように、保健師やケアマネジャーの福祉部局との連携によりまして、地域の自主防災組織等への働きかけも含めまして、個別支援計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
今、台帳を基に対応とありましたが、どんな対応をしてるんですかね、ちょっと教えてください。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
災害時の対応は、災害対策本部組織の避難班要配慮者係が対応をいたしております。防災の担当のほうより答弁いたしますけれども、災害時にレベル３、避難準備・高齢者避難開始を発令した後に、台帳を基に避難が必要な地域を絞りまして、要配慮者に対しまして避難を促す電話を行っております。
○１６番（矢野富士雄）
今、避難が必要な地域を絞り電話をするとありましたが、以前、障がい者や、あるいは障がい者の御家族の方とお話しすることがあったわけですが、そのとき言われたことが、昔は全く市役所からの連絡はなかったと。その点、最近は市役所からの電話があり、これに関しては大変感謝をしていますという話でした。
また、話を聞いていますと、障がい者は避難所へ行くのをためらう傾向があるらしいですね。なぜかといいますと、例えば障がい者の子供とかいったら、障がい者の子供が多くの避難されている方のところに、たくさんのところに行くと、その子供がどういう態度、態度ちいうていいんですかね、どういう行動を、行動を取るか分からないから心配であるとか、それと、また人に迷惑をかけないかとか、そういうふうに考えたりしますと。そんなこともあるので、なるべく避難所には行きたくないんですよという話もありました。
やはり、そういうとこあるから、そういう面では、やはりいろんな意味で要支援者、当然あれですよね、高齢者から認知症の方とか、体のどっかが悪い方とか、いろいろな、こうパターンはあると思うんですよね。だから、その方、その方の、要配慮者の、その方のそれぞれに、まさに配慮した、それぞれの方に合った個別支援計画というのを早急に、やはりつくっていただきたいと。
それで、また、さっきも言いましたように、避難所に行きたくないという方もおられるわけですから、どこどこの避難所はそういう方はあれですからそこに行ってくださいとか、そういう具体的な話も、ぜひ、そういうことで、本当にこう、部局をいろんなあれによってわたっていると思いますので、それぞれが話合いをされて、どうがその方に一番避難として、中でどういう方法がいいのかというのを真剣に、大変でしょうが、ぜひ、そういうふうな役割分担をして支援計画をつくっていただきたいというふうに要望いたします。
それでは、最後の質問ですね。国の指針としてタイムライン、これは自治体に対するあれですけどね、マイ・タイムライン、防災行動計画、個人防災計画、そのマイ・タイムラインの作成を国は指示をしておりますが、行政はどのように関与しているかをお尋ねをいたします。
○防災・
地域安全課長（村津正祐）
マイ・タイムラインは洪水のような進行型災害が発生した際に、いつ、何をするのかを整理した個人の防災計画で、台風の接近などによって河川の水位の上昇などに伴いまして、市民一人一人が取る防災行動を時系列に整理し、あらかじめ取りまとめておくことで、急な判断が迫られる災害時に自分自身の行動のチェックリスト、判断の
サポートツールとして役立てることができるものでございます。
また、マイ・タイムラインの作成時にハザードマップを用いまして自分の住んでいる家の洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要かなどを家族で一緒に考えることによりまして防災意識の高揚も期待できます。
マイ・タイムラインの作成の行政の関与につきましては、現在、作成をしております防災ブックに国土交通省関東地方整備局下館河川事務所が作成をしました小学生でも簡単につくれることをテーマとしましたマイ・タイムライン検討ツール、逃げキッドというのがあります。これを、加工、直方市バージョンで加工・編集しまして掲載をしております。
来年度以降、出前講座等の際に、この防災ブックを活用しまして、マイ・タイムラインの周知、作成支援や市民向けのマイ・タイムライン作成の防災講演会等の開催を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（矢野富士雄）
国は２０１１年の東日本大震災の後に
地域防災計画の策定を推進しておりますし、もうそれまでは本当にこんな薄かった防災計画が、防災計画ってやっぱり名前ついとったですね、一応は。本当薄かったのが、この
地域防災計画になって、それを何倍もなるような、こんな分厚い防災計画になったわけですね。
いろんなことが、もう本当に、こう満遍なく書いてあるような、もう変な話ですけど、遺体の安置とか、検視とか、火葬とか、そこまで書いてあるわけですね。
地域防災計画を策定を推進したわけですね。それで、また２０１３年に災害対策基本法の改正によって地区防災計画制度というのを作成して、地区防災計画をつくんなさいというふうになって、また２０２０年に今質問しましたタイムラインの作成を国は指針してきてると。まさに、この
地域防災計画、自治体に対する防災計画が公助ですよね。で、地区防災計画というのが共助、そしてマイ・タイムライン、個人防災計画というのが自助ということですね。国としては、やはりこの三つの防災計画がジョイントして初めて減災、防災の成果が出てくるというふうに考えているようですね。
最近、やっぱり地球、もちろん日本ですね。この気象現象を考えますと、想定外ばっかり出てるわけですね。変な言葉で想定外が想定内であるとかいう訳の分からん言葉まで出てきますからですね、そういうこともありますし、また、防災にやはり終着点はない、エンドレスですので、大変でしょうが市民の安全安心のために行政並びに防災・
地域安全課にはしっかりと頑張っていただくことを念願いたしまして質問を終わります。
○副議長（松田 曻）
以上をもって本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了しました。
明日２６日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。
───── １３時３９分 散会 ─────...